事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 塙町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,926人 | |
| 現在給水人口 | 6,283人 | 給水区域面積 | 1,898ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 塙町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,926人 | |
| 現在給水人口 | 6,283人 | 給水区域面積 | 1,898ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額2.1億円
➀一般会計からの基準外繰入により、100%以上である状況に変わりがない。料金改定を令和8年度に予定しており、経営の改善を図っていく。②累積欠損金は発生していない。③企業債の繰上償還を実施。適正な水準と資金繰りを把握し、経営の効率化を図っていく。④今後、施設更新を控え新たに借入が予想されるため、減債積立金の活用と料金改定を実施し、適正な水準へ改善を図っていく。⑤料金改定を令和8年度に予定し、適切な収入を確保する。また、費用の見直しや更なる費用の削減に努めていく。⑥経費節減を実施しているが、極端な減少は見込めない状況にある。⑦非常時対応、消火用容量を考慮し施設更新、耐震化の際に施設容量の最適化を図っていく。⑧前年度よりは上昇したが、全国平均と比較すると依然として低い値であるため、有収率の向上に努める。
➀全国平均、類似団体と比較し低い値ではあるが、年々上昇傾向にあるため、計画的に施設更新をする必要がある。②全国平均、類似団体と比較し低い値ではあるが、年々上昇傾向にある。③管路経年劣化率は低いが、今後更新需要は上昇していくため、財政状況を踏まえた平準化した管路更新を継続的に実施していくことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の塙町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。