福島県塙町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は100％以上で推移しており、Ｈ29は108.03％であるが、一般会計からの補助金により黒字になっている状況であり、水道料金で費用を賄えてはおらず健全な経営とは言い難い。⑤料金回収率は50％以下で推移し、Ｈ29は49.57％と類似団体平均値の87.51％と比較すると37.94ポイント下回っている。③流動比率は100％を上回っているが、前述のとおり流動資産のうち給水収益で得た割合は低く、適切な料金収入の確保が求められる。④企業債残高対給水収益比率は平均542.30％を467.58ポイント上回りＨ29は1,009.88％である。浄水場整備の資金としてＨ24に3億円弱を借り入れたため増加し、その後は借入額抑制により僅かではあるが減少傾向にある。⑥Ｈ29の給水原価は除却費等の減により前年度と比較すると27.43ポイント減少し304.07円となったが、広範な管路と多数の小規模施設の維持管理に多額の費用がかかる状況にある。⑦施設利用率は平均値の50.24％を16.93ポイント上回ったが、Ｈ28より16.93ポイント低下している。⑧Ｈ29の有収率は漏水修繕により前年度より3.62ポイント改善しており、平均値より2.07ポイント上回っている。

②管路経年化率は高くＨ29で37.15％と平均値より23.57ポイント上回っている。③4系統の水源からなる小規模な施設を数多く有しており、供用開始から50年が経過している。老朽化した配水池等の更新を順次実施しており、今後も計画的に行っていかなければならない。

高コスト・低料金に起因する不採算構造にあり、給水原価が供給単価の約半分という現状から料金の見直しを行い、適正な料金設定への改善が必要な状況にある。漏水個所の修繕を行った結果、有収率が改善したが、類似団体平均値には達していない。老朽管路の計画的な更新を行い、有収率の向上を図ることで経営の安定化につなげていく。給水人口が減少していく中で、事業を継続するためには、施設・管路を効率的に維持管理し、計画的な更新を進めていく必要がある。