事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 塙町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A8 | 行政区域内人口 | 7,324人 |
| 現在給水人口 | 6,466人 | 給水区域面積 | 1,898ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%以上で推移してはいるが、類似団体と比較すると⑤料金回収率は低く、一般会計からの繰入金等給水収益以外の収入で賄われているのが現状である。③流動比率は100%を上回っているが、流動資産のうち給水収益で得た割合は低い。④企業債残高対給水収益比率はH29までは減少傾向にあったが、H30は老朽化した配水池の更新工事の資金として借入をしたことにより増加している。⑥給水原価が類似団体と比較して高い要因としては、広範な管路と多数の小規模施設の維持管理に多額に費用がかかる状況にあることと、経常費用に係る減価償却費の割合が高いことにある。⑦施設利用率は平均値を14.37ポイント上回っているが給水人口の減少等によりH28から減少傾向にある。⑧有収率は漏水修繕等により改善されており、H29より1.86ポイント上回った。
老朽化の状況について
管路経年化率は高くH30で37.12%と平均値より22.99ポイント上回っている。4系統の水源からなる小規模な施設を数多く有しており、供用開始から50年が経過している。老朽化した施設の更新を順次実施しており、今後も計画的に行っていかなければならない。
全体総括
給水原価が供給単価の約半分という現状から料金の見直しを行い、適正な料金設定への改善が必要な状況にある。漏水箇所の修繕を行った結果有収率は改善しているが、今後も老朽管路の計画的な更新を行い、有収率の向上を図ることで経営の安定化に繋げていかなければならない。給水人口が減少していく中で、事業を継続するためには、施設・管路を効率的に維持管理し、計画的な更新を進めていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.4億円