事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 塙町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,231人 | |
| 現在給水人口 | 6,578人 | 給水区域面積 | 1,898ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 塙町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,231人 | |
| 現在給水人口 | 6,578人 | 給水区域面積 | 1,898ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.6億円
総額2.4億円
給水収益が微増したが、一般会計からの繰入金等で経常収益を賄っている状況であり、①経常収支比率は100%を超過しており、②累積欠損金比率は0%を維持している。③流動比率は類似団体と比較すると高いが、流動資産(現金)を一般会計からの繰入金で維持していることから、給水収益を増加させる必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体より高いが、企業債残高の減少により年々減少している。⑥給水原価は類似団体と比較するとかなり高く、減価償却費が6割弱を占める経常費用が高いことに対し、⑤料金回収率が類似団体よりも低いことに起因している。⑥給水原価の費用が高く、費用を賄う財源を確保するため、給水収益を増加させる必要がある。⑦施設利用率、⑧有収率が類似団体と比較すると若干高いが、将来の給水人口の減少等、施設の老朽化に伴う利用効率の低下が推測され、今後、施設の更新にあたりダウンサイジング等を検討する必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや低い状況ではあるが、耐用年数を迎える資産は増加傾向の状況である。②管路経年化率は、類似団体と比較してかなり高くなっており、管路の更新が追い付いていない状況である。今後は、耐用年数を経過している施設や管路について財源を確保しつつ投資を行う必要があり計画的に管路の更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の塙町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。