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福島県塙町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体塙町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,231
現在給水人口6,578給水区域面積1,898ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

給水収益が微増したが、一般会計からの繰入金等で経常収益を賄っている状況であり、①経常収支比率は100%を超過しており、②累積欠損金比率は0%を維持している。③流動比率は類似団体と比較すると高いが、流動資産(現金)を一般会計からの繰入金で維持していることから、給水収益を増加させる必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体より高いが、企業債残高の減少により年々減少している。⑥給水原価は類似団体と比較するとかなり高く、減価償却費が6割弱を占める経常費用が高いことに対し、⑤料金回収率が類似団体よりも低いことに起因している。⑥給水原価の費用が高く、費用を賄う財源を確保するため、給水収益を増加させる必要がある。⑦施設利用率、⑧有収率が類似団体と比較すると若干高いが、将来の給水人口の減少等、施設の老朽化に伴う利用効率の低下が推測され、今後、施設の更新にあたりダウンサイジング等を検討する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや低い状況ではあるが、耐用年数を迎える資産は増加傾向の状況である。②管路経年化率は、類似団体と比較してかなり高くなっており、管路の更新が追い付いていない状況である。今後は、耐用年数を経過している施設や管路について財源を確保しつつ投資を行う必要があり計画的に管路の更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の塙町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。