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福島県塙町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体塙町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口8,089
現在給水人口6,389給水区域面積1,898ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

➀一般会計からの基準外繰入により、100%以上である状況に変わりがない。料金改定を令和8年度に予定しており、経営の改善を図っていく。②給水収益は減少傾向、維持管理が増加傾向であり、一般会計基準外繰入が減少されることから、料金改定を実施し経営の安定を図っていく。③減債積立金を活用し、企業債の繰上償還を実施。適正な水準と資金繰りを把握し、経営の効率化を図っていく。④今後、施設更新を控え新たに借入が予想されるため、減債積立金の活用と料金改定を実施し、適正な水準へ改善を図っていく。⑤料金改定を令和8年度に予定し、適切な収入を確保する。また、費用の見直しや更なる費用の削減に努めていく。⑥経費節減を実施しているが、極端な減少は見込めない状況にある。⑦非常時対応、消火用容量を考慮し施設更新、耐震化の際に施設容量の最適化を図っていく。⑧管路更新計画を策定し計画的、効率的な更新を実施し、有収率向上に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

➀施設の更新計画が未策定であり、財源の確保と併せて、早急に検討する必要性がある。②有収率向上に効果的な管路更新計画を策定し計画的に実施していく。③管路経年劣化率は低いが、今後更新需要は上昇していくため、財政状況を踏まえた平準化した管路更新を継続的に実施していくことが必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の塙町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。