事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 塙町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A8 | 行政区域内人口 | 7,670人 |
| 現在給水人口 | 6,763人 | 給水区域面積 | 1,898ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経営収支比率は100%以上で推移しており、H27は114.72%であるが、水道料金で費用を賄えてはなく、一般会計からの補助金により黒字になっている状況であり健全な経営とは言い難い。⑤料金回収率は50%以下で推移し、H27は48.15%と類似団体平均値の92.76%と比較すると44.61ポイント下回っている。③流動比率は、100%を上回っているが前述のとおり流動資産のうち給水収益で得た割合は低い。④企業債残高対給水収益は平均値を大きく上回り、H27では1129.25%と平均値を642.03ポイント上回っている。浄水場整備の資金としてH24に3億円弱を借り入れたため増加し、その後は借入額抑制により僅かではあるが減少傾向にある。H27の⑥給水原価は315.42円で前年度より10.97円増加し、平均値208.67円との比較では151.16%となっている。旧簡易水道の広範な管路と小規模施設を多数有しており、維持管理費がかかっている。⑦施設利用率は、70%台で推移しており、H27も73.98%と平均値より24.90ポイント高くなっているが、⑧有収率が低く、H27は72.09%で平均値79.30%より7.21%ポイント下回っている。
老朽化の状況について
②管路経年化率は高くH27で37.38%と平均値より26.22ポイント上回っている。③管路更新率について、H27に僅かではあるが102mの管路更新を行った。決算統計の更新した管路の延長欄への入力値が四捨五入により0.0kmとなったためグラフに数値が現れないが、更新率を計算すると0.0012となる。4系統の水源からなる小規模な施設を数多く有しており、供用開始から50年が経過している。老朽化した配水池等の更新を順次実施しており、今後も計画的に行っていかなければならない。管路については、基幹管路の更新はおおむね進んでいるが、それ以外の枝管等の老朽化が課題となっている。
全体総括
有収率の改善が課題であり、全域にわたり漏水調査を行い漏水箇所の修繕を実施していく必要がある。今後の安定した経営のためにアセットマネジメントを策定し、施設及び管路の更新に係る経費負担の平準化を図っていく。給水原価が供給単価の約半分という現状から適正な料金設定への改善が必要であるので、料金の見直し等を検討していく。将来の給水戸数の減少等を見据え、ダウンサイジング等についても検討していく。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額2.4億円