末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
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電気事業
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📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について・収益的収支比率については、平成２３年度から平成２４年度はほぼ平均値と同様に推移していたが、平成２６年度以降、良好な風量の確保による売電収入の増及び発電機器の故障減による保守委託料の減が要因となり、平均値を上回る状況となった。・営業収支比率については、営業費用を営業収益から１００％賄っている。収支比率の兼ね合いで数字が変動している状況である。・供給原価については、年々保守管理業務委託料が増加していることによるものである。・ＥＢＩＴＤＡについては、繰入金及び支払い利息がないため単純な収支差引の数値となり、毎年一定規模の利益が発生している。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて・設備利用比率については、平均値と同様に推移している。・故障が近年発生していないため、修繕費比率については、平均値より低い数値で推移している。・企業債残高対料金収入比率については、企業債を活用せず、自主財源及び国等の補助金で賄っており、０となっている。・ＦＩＴ収入割合については、平成２５年２月にＦＩＴ認定を受けているため、料金収入全額がＦＩＴ収入となっており、FIT適用期間終了（H33）後は、収入が大きく変動するリスクを抱えている。・今後については、天候等による風量の減少、落雷による施設等の故障、経年劣化による消耗品および保守管理業務委託料の増加、平成３３年７月に契約終了となる固定価格買取制度終了後の経営等への対応などの検討が見込まれる。 |
全体総括引き続き、安定的な発電量を確保する必要がある。故障等が増えることにより修繕費や部品費も増えるとともに、部品を新品に交換しても他の古い部品の負担が大きくなってしまうといった防ぎようのない課題も出てきている。今後は維持管理の強化や自主保全への努力がよりいっそう求められるものである。FIT適用終了（H33）後の事業のあり方については、現時点で方針は定まっていないが、今後策定を予定している経営戦略において、FIT終了による電力料収入の変動リスクも踏まえ検討することとしている。 |
出典：
経営比較分析表
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