末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
簡易排水
電気事業
末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
簡易排水
電気事業
📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について・収益的収支比率については、平成２３年度から平成２５年度はほぼ平均値と同様に推移していたが、平成２６・２７年度については、良好な風量の確保による売電収入の安定的確保及び発電機器の故障減による保守委託料の減が要因となり、平均値を上回る状況となった。・営業収支比率については、営業費用を営業収益から１００％賄っている。収支比率の兼ね合いで数字が変動している状況である。・供給原価については、保守管理業務委託料の各年度の増減に伴い横ばいとなっている。平成２６年度・２７年度で見ると、発電機器の故障減により保守委託料が減となり、２５年度と比べて減少している。・ＥＢＩＴＤＡについては、単純な収支差引の数値となるため、収益的収支比率と同様の状況である。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて・設備利用比率については、平均値と同様に推移している。・修繕費比率については、平均値より低い数値で推移している。・企業債残高対料金収入比率については、企業債を活用せず、自主財源及び国等の補助金で賄っており、０となっている。・ＦＩＴ収入割合については、平成２５年２月にＦＩＴ認定を受けているため、料金収入全額がＦＩＴ収入となっており、FIT適用期間終了（H33）後は、収入が大きく変動するリスクを抱えている。・今後については、天候等による風量の減少、落雷による施設等の故障、経年劣化による消耗品および保守管理業務委託料の増加、平成３３年７月に契約終了となる固定価格買取制度終了後の経営等への対応などの検討が見込まれる。 |
全体総括引き続き、安定的な発電量を確保する必要がある。故障等が増えることにより修繕費や部品費も増えるとともに、部品を新品に交換しても他の古い部品の負担が大きくなってしまうといった防ぎようのない課題も出てきている。今後は維持管理の強化や自主保全への努力がよりいっそう求められるものである。FIT適用終了（H33）後の事業のあり方については、現時点で方針は定まっていないが、今後、策定を予定している経営戦略において、FIT終了による電力料収入の変動リスクも踏まえ検討することとしている。 |
出典：
経営比較分析表
,
北海道 岩手県 秋田県 山形県 美浦村 栃木県 群馬県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 金沢市 山梨県 長野県 三重県 京都府 兵庫県 鳥取県 島根県 岡山県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 熊本県 大分県 宮崎県 函館市 せたな町 寿都町 苫前町 十勝圏複合事務組合（事業会計分） 北上市 秋田市 大仙市 庄内町 天栄村 足利市 前橋市 桐生市 太田市 みどり市 榛東村 中之条町 香取市 横浜市 上越市 黒部市 内灘町 北杜市 佐久市 松川町 松塩地区広域施設組合 岐阜市 多治見市 郡上市 静岡市 東伊豆町 京丹後市 泉北環境整備施設組合 豊岡市 西脇市 鳥取市 琴浦町 北栄町 大山町 南部町 日南町 出雲市 安来市 奥出雲町 吉賀町 吉備中央町 北広島町 美馬市 善通寺市 伊方町 土佐清水市 梼原町 三原村 北九州市 平戸市 上天草市 産山村 豊後大野市 都城市 椎葉村 長島町 北海道 岩手県 秋田県 山形県 美浦村 栃木県 群馬県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 金沢市 山梨県 長野県 三重県 京都府 兵庫県 鳥取県 島根県 岡山県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 熊本県 大分県 宮崎県 函館市 せたな町 寿都町 苫前町 十勝圏複合事務組合（事業会計分） 北上市 秋田市 大仙市 庄内町 天栄村 足利市 前橋市 桐生市 太田市 みどり市 榛東村 中之条町 香取市 横浜市 上越市 黒部市 内灘町 北杜市 佐久市 松川町 松塩地区広域施設組合 岐阜市 多治見市 郡上市 静岡市 東伊豆町 京丹後市 泉北環境整備施設組合 豊岡市 西脇市 鳥取市 琴浦町 北栄町 大山町 南部町 日南町 出雲市 安来市 奥出雲町 吉賀町 吉備中央町 北広島町 美馬市 善通寺市 伊方町 土佐清水市 梼原町 三原村 北九州市 平戸市 上天草市 産山村 豊後大野市 都城市 椎葉村 長島町