事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 本宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,025人 | |
| 現在給水人口 | 29,342人 | 給水区域面積 | 7,670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.2億円
総額8.5億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 本宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,025人 | |
| 現在給水人口 | 29,342人 | 給水区域面積 | 7,670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.2億円
総額8.5億円
経常収比率は3年ぶりに100%を上回る結果となり、前年度発生した欠損金を解消することができた。給水収益については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和元年度から減収が続いており、今年度は若干の回復を見せたものの、減収分については一般会計からの繰入金により補填した。これにより、料金回収率は100%を下回る結果となった。企業債残高対給水収益比率については、例年同様に類似団体の平均値と比較して低い状態であるが、今後、施設や管路等の老朽化が進み、更新にかかる費用が増大し、それに伴い企業債の借入額も増えていくことが予想される。計画的な更新や維持補修が求められる。有収率は、前値度より2.3ポイント減少したが、類似団体よりも高水準であり、漏水に対して早急な処置ができていると判断することができる。今後も人口減少等による給水収益の減少、人件費や物価の高騰による施設の維持管理にかかる費用の増大などが懸念されるが、、将来にわたる持続的な安定経営を目指し、適切な料金水準や料金体系の検討、または周辺団体との広域化・共同化を行って行く必要がある。
有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに、上昇傾向にあり、施設や管路等の老朽化が進んでいることが明確である。特に有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値を上回っている状況である。今後、将来の更新需要に備え、現在の経営状況を維持しつつ、引き続き計画的な施設更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本宮市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。