事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 本宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,167人 | |
| 現在給水人口 | 29,474人 | 給水区域面積 | 7,670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.8億円
総額9.3億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 本宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,167人 | |
| 現在給水人口 | 29,474人 | 給水区域面積 | 7,670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.8億円
総額9.3億円
経常収比率及び料金回収率ともに100%を下回っており、今年度の収支が赤字となっている。また、当年度未処理欠損金が発生したことによる累積欠損比率が高くなっている。主な原因は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策による経済活動の自粛等の影響による給水収益の減収によるものである。本市の給水収益は、工場での利用による割合が大きいため、自粛中は収入の減少が続く見込みである。令和3年度以降は、繰入金による補填をする予定である。ただしこの赤字を一時的なものと安易にとらえず、労務単価の上昇等維持管理経費が増加傾向にあるため、経営改善に向けて、取り組みを進めていく必要がある。企業債残高対給水収益比率については、例年同様に類似団体の平均値と比較して低い状態であるが、昨年度と比べると増加傾向にある。これは、これまでより工事の施工数が増え、企業債借入額が増加しているためである。今後老朽化施設が増え、改良費の必要額も増えるため、企業債を利用する工事が増えることが予想される。設備更新を計画的に進め、現水準を維持することが望ましい。有収率は、類似団体よりも高水準であり、漏水に対して早急な処置ができており、適切に行っていると判断することができる。
管路経年化率については、上昇傾向にあり、施設の老朽化度合いを占める有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にある。管路経年化率は、類似団体と比較すると、低くなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を上回っている。このため、資産状況を詳細に把握し、老朽管路を計画的に更新しながら、浄水場・取水場等の施設改修や耐震化を重点的に進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本宮市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。