事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 田村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,792人 | 現在処理区域内人口 | 284人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 252人 | 現在処理区域面積 | 38ha |
| 晴天時現在処理能力 | 178m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,780.0万円
総額1,445.1万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 田村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,792人 | 現在処理区域内人口 | 284人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 252人 | 現在処理区域面積 | 38ha |
| 晴天時現在処理能力 | 178m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,780.0万円
総額1,445.1万円
①収益的収支比率は、H27以降において繰出基準の算定方式見直しにより経営改善が図られているデータとなっているが、経費回収率は30%代と低水準で推移している。これは、使用料水準の低さが収支圧迫の要因となっており、経営規模の適正化や使用料水準の引き上げ等について検討し、経営改善が求められる結果となっている。④企業債残高は、管路整備の概成に伴い年々減少しており、企業債残高対事業規模比率は算定方式の見直しにより大幅に減少している。⑤経費回収率は30%台と低く、一般会計からの繰入金に依存している割合が高い。⑥⑦⑧汚水処理原価、施設利用率、水洗化率は類似団体と比較し高くなっている。
農業集落排水事業で整備した処理施設および管路施設は、供用開始から19年が経過している。これまで大きな更新投資はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。