事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 田村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 39,305人 | 現在処理区域内人口 | 314人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 266人 | 現在処理区域面積 | 38ha |
| 晴天時現在処理能力 | 178m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①単年度収支が赤字で、収益的収支比率は100%を大きく割り込んでおり、経営規模に対する経費回収率の低さと企業債残高が大きいことが収支圧迫の要因となっている。②施設利用率および水洗化率は、類似団体のほぼ平均値で推移しているが、経費回収率が低く、汚水処理原価が割高となっている。これは、類似団体と比較しても使用料収入の低さと企業債残高の大きさが主因をなしており、整備した施設が現状では適切な水準の料金収入に結びついていないため、施設効率を改善するとともに、適正な使用料収入の確保および汚水処理費の削減を図る必要がある。
老朽化の状況について
農業集落排水事業で整備した処理施設および管路施設は、供用開始から17年が経過している。これまで、平成23年度の東日本大震災による管路施設の災害復旧工事以外に大きな更新投資はないが、今後は耐用年数を超えた機械設備等の更新が必要となり、維持管理経費の増加が見込まれる。
全体総括
収支圧迫の要因である企業債残高は、償還期限となる平成41年度まで続き、今後、施設の老朽化に伴う機械設備更新等の維持管理費の増加が見込まれるため、更なる経営の悪化が懸念される。このため、持続可能な汚水処理事業の継続に向けて、適正な使用料を確保するための料金改定や類似事業との施設統合を視野に入れ、経営の合理化を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額1,533.3万円
総額1,533.3万円