事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 田村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 38,686人 | 現在処理区域内人口 | 312人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 267人 | 現在処理区域面積 | 38ha |
| 晴天時現在処理能力 | 178m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
◆収益的収支比率および経費回収比率がともに100%を大きく割り込んでいるが、使用料収入(営業収益)と他会計繰入金(営業外収益)の増加により収支は改善傾向にある。また、企業債残高は管路整備の概成に伴い年々減少しており、企業債残高対事業規模比率は繰出基準割合の見直しもあって大幅に減少している。◆汚水処理原価、施設利用率、水洗化率がともに類似団体平均値の近似値となっているものの、経費回収率は平均値を大幅に下回り、単年度収支は赤字状態が続いている。これは、使用料水準の低さが収支圧迫の要因となっており、経営規模の適正化と併せて使用料水準の引き上げについても検討する必要が生じている。
老朽化の状況について
農業集落排水事業で整備した処理施設および管路施設は、供用開始から16年が経過している。これまで、平成23年度の東日本大震災による管路施設の災害復旧工事以外に大きな更新投資はないが、今後は耐用年数を超えた機械設備等に対する更新経費と老朽化に伴う維持管理経費の増加が見込まれる。
全体総括
持続可能な汚水処理事業の継続に向けて、近接する下水道への接続と公共下水道事業への事業統合を平成32年4月に計画している。これにより、使用料水準も公共下水道事業に統一され、処理場における維持管理費や機械設備等の更新経費も削減されることから、汚水処理事業に係る経営の合理化が進む予定である。
経営状況
収支構造
総額1,799.6万円
総額1,507.2万円