福島県田村市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

◆H27以降、繰出基準の算定方式見直しにより、基準内繰入金（一般会計で負担すべき経費）の増加によって経営改善が図られているデータとなっているが、経営実態に大きな変化はない。◆汚水処理原価、施設利用率、水洗化率がともに類似団体平均値の近似値となっているものの、経費回収率は平均値を大幅に下回り、収益的収支比率も70％弱に留まっている。これは、使用料水準の低さが収支圧迫の要因となっており、経営規模の適正化と併せて使用料水準の引き上げについても検討する必要が生じている。◆企業債残高は、管路整備の概成に伴い年々減少しており、企業債残高対事業規模比率は算定方式の見直しにより大幅に減少している。

農業集落排水事業で整備した処理施設および管路施設は、供用開始から17年が経過している。これまで、東日本大震災による管路施設の災害復旧工事以外に大きな更新投資はないが、今後は耐用年数を超えた機械設備等に対する更新経費と老朽化に伴う維持管理経費の増加が見込まれる。

持続可能な汚水処理事業の継続に向けて、近接する下水道への接続と公共下水道事業への事業統合を平成32年4月に計画している。これにより、使用料水準も公共下水道事業に統一され、処理場における維持管理費や機械設備等の更新経費も削減されることから、汚水処理事業に係る経営の合理化が進む予定である。