事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 田村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,094人 | 現在処理区域内人口 | 305人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 261人 | 現在処理区域面積 | 38ha |
| 晴天時現在処理能力 | 178m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,797.7万円
総額1,488.7万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 田村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,094人 | 現在処理区域内人口 | 305人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 261人 | 現在処理区域面積 | 38ha |
| 晴天時現在処理能力 | 178m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,797.7万円
総額1,488.7万円
◆H27以降、繰出基準の算定方式見直しにより、基準内繰入金(一般会計で負担すべき経費)の増加によって経営改善が図られているデータとなっているが、経営実態に大きな変化はない。◆汚水処理原価、施設利用率、水洗化率がともに類似団体平均値の近似値となっているものの、経費回収率は平均値を大幅に下回り、収益的収支比率も70%弱に留まっている。これは、使用料水準の低さが収支圧迫の要因となっており、経営規模の適正化と併せて使用料水準の引き上げについても検討する必要が生じている。◆企業債残高は、管路整備の概成に伴い年々減少しており、企業債残高対事業規模比率は算定方式の見直しにより大幅に減少している。
農業集落排水事業で整備した処理施設および管路施設は、供用開始から17年が経過している。これまで、東日本大震災による管路施設の災害復旧工事以外に大きな更新投資はないが、今後は耐用年数を超えた機械設備等に対する更新経費と老朽化に伴う維持管理経費の増加が見込まれる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。