事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 田村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cd2 |
| 行政区域内人口 | 33,295人 | 現在処理区域内人口 | 11,680人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,723人 | 現在処理区域面積 | 595ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 102km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率類似団体の平均値から下回るも、一般会計からの基準内繰入金によって収支を均衡しているため、100%の水準である。②累積欠損金比率これまで発生していない。③流動比率前年比、上昇しており、類似団体と比較すると同程度である。④企業債残高対事業規模比率類似団体、全国平均と比較し高い数値を示しているが、今後大規模な下水道区域拡張事業を行う見通しは無いため減少していく見込みである。⑤経費回収率汚水処理費用が増となっているが、使用料も上昇しており、類似団体の平均値をみても前年を上回っている。⑥汚水処理原価汚水処理原価は類似団体より下回っているが全国平均と比較すると大きく上回っており、全国的には高水準の状態となっている。⑦水洗化率前年比上昇傾向にあり、類似団体と同程度だが、全国平均と比較し低い数値となっているため、向上に努めるとともに今後の投資の在り方について見直し、計画的事業進行を図る必要がある。
老朽化の状況について
管路施設は、供用開始から20年であるため老朽化対策等は行っていない。H30からストックマネジメント計画に基づき、重要度の高い施設から順次点検・調査を実施し、改築・更新等計画的に行ってる。
全体総括
当市の下水道処理人口普及率は令和5年度末で83.24%で前年度から増加しているものの全国平均よりはまだまだ低く、一層の未普及対策の推進が必要である。一方で、長期的な人口減少により将来的な下水道使用料の大幅な増収は見込めないため、今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれる。さらに企業債償還期間も長期にわたることが予想され、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が求められる。このため、経営戦略やストックマネジメント計画に基づく経営の効率化と健全化を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額5.9億円