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福島県田村市:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体田村市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口39,305現在処理区域内人口11,620
現在水洗便所設置済人口5,529現在処理区域面積486ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長90km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①公共下水道事業は、供用開始から10年とまだ日が浅く、水洗化率も徐々に伸びてはいるものの50%弱と低い水準にある。また、企業債残高は減少傾向にあるが、単年度収支は赤字で収益的収支比率が100%を大きく割り込み50%前後で推移している。これは、企業債規模の大きさによる償還額の増加と経費回収率の低さが収支圧迫の要因となっている。②経費回収率は、水洗化率の向上に伴う使用料収入の増加により改善傾向にある。これにより汚水処理原価も減少傾向にあるが、類似団体と比較するとまだまだ高い水準にあり、投資効率(水洗化率)の低さと企業債規模の大きさが主因となり、経費回収率の低迷と汚水処理原価の高水準に繋がっている。③終末処理場は流域管理となっており、その経費は維持管理負担金として支出している。④収支改善を図るためには、適正な使用料収入の確保と施設効率の改善が必要となるが、下水道使用料は全国的にみても高水準にあり、これ以上の負担を受益者に求めることは厳しい現状にあるため、水洗化率の向上に努め、運営体制や今後の投資の在り方を見直す必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

管路施設は、供用開始から10年とまだ日が浅く、老朽化対策等は行っていない。管渠改善率における平成26年度の更新投資は、老朽化に伴うものではなく東日本大震災に起因する管渠の布設替経費である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の田村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。