事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 田村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,305人 | 現在処理区域内人口 | 11,620人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,529人 | 現在処理区域面積 | 486ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 田村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,305人 | 現在処理区域内人口 | 11,620人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,529人 | 現在処理区域面積 | 486ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.4億円
総額2.4億円
①公共下水道事業は、供用開始から10年とまだ日が浅く、水洗化率も徐々に伸びてはいるものの50%弱と低い水準にある。また、企業債残高は減少傾向にあるが、単年度収支は赤字で収益的収支比率が100%を大きく割り込み50%前後で推移している。これは、企業債規模の大きさによる償還額の増加と経費回収率の低さが収支圧迫の要因となっている。②経費回収率は、水洗化率の向上に伴う使用料収入の増加により改善傾向にある。これにより汚水処理原価も減少傾向にあるが、類似団体と比較するとまだまだ高い水準にあり、投資効率(水洗化率)の低さと企業債規模の大きさが主因となり、経費回収率の低迷と汚水処理原価の高水準に繋がっている。③終末処理場は流域管理となっており、その経費は維持管理負担金として支出している。④収支改善を図るためには、適正な使用料収入の確保と施設効率の改善が必要となるが、下水道使用料は全国的にみても高水準にあり、これ以上の負担を受益者に求めることは厳しい現状にあるため、水洗化率の向上に努め、運営体制や今後の投資の在り方を見直す必要がある。
管路施設は、供用開始から10年とまだ日が浅く、老朽化対策等は行っていない。管渠改善率における平成26年度の更新投資は、老朽化に伴うものではなく東日本大震災に起因する管渠の布設替経費である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。