福島県田村市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										101.16	98.18	98.54	99.3
類似団体内平均値（％）										109.21	107.81	107.54	107.19

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	52.47	53.31	53.26	50.42	48.1	81.55	90.1	88.47	94.85
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	75.89	80.84	89.37	80.24

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										15.73	18.2	19.06	31.07

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										30.77	44.11	50.89	53.02
類似団体内平均値（％）										57.26	48.56	47.58	51.09

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	7281.0	5744.44	5206.9	4652.22	4276.15	3273.6	2874.43	3395.05	3635.17	3312.93	3098.6	2818.83	2558.32
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1548.32	1161.33	1670.76	1303.0	1431.92	1269.14	1241.07

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	32.52	37.87	36.45	38.59	39.15	76.5	100.0	95.6	95.15	100.0	97.58	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	54.5	61.01	65.5	56.06	91.1	87.22	89.42	86.7

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	663.21	582.32	607.27	579.21	586.98	304.89	238.85	241.87	220.12	216.13	220.69	215.6	216.03
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	311.37	283.26	268.7	325.73	189.17	194.51	187.61	196.5

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	38.48	42.43	40.32	44.34	47.58	50.98	62.9	65.39	67.29	68.84	71.28	73.74	80.9
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	60.54	59.71	63.9	66.23	85.87	81.94	82.11	80.91

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価経常収支比率は100％未満であり、類似団体や全国平均よりも低い状況であるが、経費回収率は100％であり、類似団体平均よりは高くなっている。欠損金はこれまで発生していない。汚水処理原価は類似団体と同程度の金額となっているが全国平均と比較すると大きな開きがある。現状からの大幅な削減は困難と考えられるが、将来にわたり経営の健全性・効率性を維持するためには、費用に見合う適正な収入を確保する必要があり、下水道使用料の見直しを検討しなければならないが、既に全国的にも高水準の状態となっている。③流動比率50％になっており支払い能力が低い状況である。流動負債の約８割が建設改良費等の財源に充てるための企業債となっており、多少はこれらの財源で整備された施設の使用料収入等が返済の原資になりうるが、現状では専ら一般会計からの繰入金等に依存している状況である。④企業債残高対事業規模比率類似団体、全国平均と比較し高い数値を示しているが、今後大規模な下水道区域拡張事業を行う見通しは無いため減少していく見込みである。⑧水洗化率前年比上昇傾向にあり、類似団体と同程度だが、全国平均と比較し低い数値となっているため、向上に努めるとともに今後の投資の在り方について見直し、計画的事業進行を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										2.36	4.65	6.84	9.18
類似団体内平均値（％）										24.1	19.93	21.94	22.89

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.04	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.14	0.16	0.08	0.66	0.06	0.42	0.14	0.12

老朽化の状況について

管路施設は、供用開始から19年であるため老朽化対策等は行っていない。Ｈ30からストックマネジメント計画に基づき、重要度の高い施設から順次点検・調査を実施し、改築・更新等計画的に行ってる。

全体総括

当市の下水道処理人口普及率は令和4年度末で80.9％で前年度から増加しているものの全国平均よりはまだまだ低く、一層の未普及対策の推進が必要である。一方で、長期的な人口減少により将来的な下水道使用料の大幅な増収は見込めないため、今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれる。さらに企業債償還期間も長期にわたることが予想され、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が求められる。このため、経営戦略やストックマネジメント計画に基づく経営の効率化と健全化を図る必要がある。