地方財政ダッシュボード

福島県田村市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福島県経営主体田村市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口33,963現在処理区域内人口11,680
現在水洗便所設置済人口9,449現在処理区域面積595ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長102km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価経常収支比率は100%未満であり、類似団体や全国平均よりも低い状況であるが、経費回収率は100%であり、類似団体平均よりは高くなっている。欠損金はこれまで発生していない。汚水処理原価は類似団体と同程度の金額となっているが全国平均と比較すると大きな開きがある。現状からの大幅な削減は困難と考えられるが、将来にわたり経営の健全性・効率性を維持するためには、費用に見合う適正な収入を確保する必要があり、下水道使用料の見直しを検討しなければならないが、既に全国的にも高水準の状態となっている。③流動比率50%になっており支払い能力が低い状況である。流動負債の約8割が建設改良費等の財源に充てるための企業債となっており、多少はこれらの財源で整備された施設の使用料収入等が返済の原資になりうるが、現状では専ら一般会計からの繰入金等に依存している状況である。④企業債残高対事業規模比率類似団体、全国平均と比較し高い数値を示しているが、今後大規模な下水道区域拡張事業を行う見通しは無いため減少していく見込みである。⑧水洗化率前年比上昇傾向にあり、類似団体と同程度だが、全国平均と比較し低い数値となっているため、向上に努めるとともに今後の投資の在り方について見直し、計画的事業進行を図る必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

管路施設は、供用開始から19年であるため老朽化対策等は行っていない。H30からストックマネジメント計画に基づき、重要度の高い施設から順次点検・調査を実施し、改築・更新等計画的に行ってる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の田村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。