事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 田村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,963人 | 現在処理区域内人口 | 11,680人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,449人 | 現在処理区域面積 | 595ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 102km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額5.9億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 田村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,963人 | 現在処理区域内人口 | 11,680人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,449人 | 現在処理区域面積 | 595ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 102km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.0億円
総額5.9億円
①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価経常収支比率は100%未満であり、類似団体や全国平均よりも低い状況であるが、経費回収率は100%であり、類似団体平均よりは高くなっている。欠損金はこれまで発生していない。汚水処理原価は類似団体と同程度の金額となっているが全国平均と比較すると大きな開きがある。現状からの大幅な削減は困難と考えられるが、将来にわたり経営の健全性・効率性を維持するためには、費用に見合う適正な収入を確保する必要があり、下水道使用料の見直しを検討しなければならないが、既に全国的にも高水準の状態となっている。③流動比率50%になっており支払い能力が低い状況である。流動負債の約8割が建設改良費等の財源に充てるための企業債となっており、多少はこれらの財源で整備された施設の使用料収入等が返済の原資になりうるが、現状では専ら一般会計からの繰入金等に依存している状況である。④企業債残高対事業規模比率類似団体、全国平均と比較し高い数値を示しているが、今後大規模な下水道区域拡張事業を行う見通しは無いため減少していく見込みである。⑧水洗化率前年比上昇傾向にあり、類似団体と同程度だが、全国平均と比較し低い数値となっているため、向上に努めるとともに今後の投資の在り方について見直し、計画的事業進行を図る必要がある。
管路施設は、供用開始から19年であるため老朽化対策等は行っていない。H30からストックマネジメント計画に基づき、重要度の高い施設から順次点検・調査を実施し、改築・更新等計画的に行ってる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。