事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 田村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,686人 | 現在処理区域内人口 | 12,090人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,164人 | 現在処理区域面積 | 508ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 93km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 田村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 38,686人 | 現在処理区域内人口 | 12,090人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,164人 | 現在処理区域面積 | 508ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 93km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.2億円
総額2.5億円
◆収益的収支比率および経費回収比率はともに80%前後で、汚水処理原価についても類似団体平均の近似値で推移しており、使用料収入(営業収益)と他会計繰入金(営業外収益)の増加により、収支は改善傾向にある。しかしながら、単年度収支は赤字状態が続いており、管渠整備等に要した企業債の償還額が収支圧迫の大きな要因となっている。◆企業債償還額と営業収益の増加により、企業債残高対事業規模比率は減少傾向にあるが、類似団体平均値を上回っている状況が続いており、今後も管渠整備等に要する企業債借入が予定されることから、投資規模の適正化を図る必要がある。◆更なる収支改善を図るためには、適正な使用料収入の確保と施設効率の改善が必要となるが、下水道使用料は全国的にみても高水準にあり、これ以上の負担を受益者に求めることは厳しい現状にある。そのため、類似団体よりも低い水準にある水洗化率の向上に努めるとともに、運営体制や今後の投資の在り方について見直す必要がある。
管路施設は、供用開始から11年とまだ日が浅く、老朽化対策等は行っていないが、ストックマネジメント計画に基づき、平成35年度以降に順次対策を実施する予定である。なお、管渠改善率における平成26年度の更新投資は、老朽化に伴うものではなく東日本大震災に起因する管渠の布設替経費である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。