福島県田村市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	52.47	53.31	53.26	50.42	48.1	81.55	90.1	88.47	94.85
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	75.89	80.84	89.37	80.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	7281.0	5744.44	5206.9	4652.22	4276.15	3273.6	2874.43	3395.05	3635.17
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1548.32	1161.33	1670.76

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	32.52	37.87	36.45	38.59	39.15	76.5	100.0	95.6	95.15
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	54.5	61.01	65.5	56.06

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	663.21	582.32	607.27	579.21	586.98	304.89	238.85	241.87	220.12
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	311.37	283.26	268.7	325.73

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	38.48	42.43	40.32	44.34	47.58	50.98	62.9	65.39	67.29
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	60.54	59.71	63.9	66.23

経営の健全性・効率性について

※Ｈ30年度決算については、Ｈ31年4月からの公営企業会計移行に伴い打ち切り決算時点での指標となっている。◆Ｈ27以降の繰出基準の見直しにより、経営改善が図られているデータ結果となっているが、収益的収支比率・経費回収比率ともに黒字には至っていない。総収益に占める使用料以外の収入割合が高く、企業債規模が大きいことも収支圧迫の要因となっている。◆企業債償還額・営業利益の増加により、企業債合計残額は減少しているが、企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を上回っている状況が続いており、投資規模の適正化を図る必要がある。◆汚水処理原価は、水洗化率の向上に伴う有収水量の増加により類似団体を下回る結果となったが、全国的には依然として高い水準であり汚水処理コストの更なる縮減に向けた取り組みが必要となっている。◆さらなる収支改善を図るためには、適正な使用料収入の確保と施設効率の改善が必要となる。下水道使用料は全国水準と比べ既に高水準であるため、水洗化率の向上に努めるとともに、運営体制や今後の投資の在り方について見直し、計画的事業進行を図る必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.04	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.14	0.16	0.08	0.66

老朽化の状況について

管路施設は、供用開始から14年であるため老朽化対策等は行っていない。Ｈ28に策定したストックマネジメント計画に基づき、重要度の高い施設から順次点検・調査を実施し、改築・更新等計画的に行っていく予定。なお、管渠改善率における平成26年度の更新投資は、老朽化に伴うものではなく東日本大震災に起因する管渠の布設替経費である。

全体総括

下水道の整備計画は、H39を概成年度としているが、投資効果を検証して見直しを行った結果、H32で整備を終了することとしている。今後は経営環境が厳しさを増す中で、企業債償還期間も長期にわたることが予想され、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が求められる。このため、経営戦略やストックマネジメント計画に基づく経営の効率化と健全化を図る必要がある。なお、平成31年4月から公営企業会計へ移行したことに伴い、H30年度決算については打ち切り決算時点での内容となっている。