事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 田村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,792人 | 現在処理区域内人口 | 11,700人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,873人 | 現在処理区域面積 | 559ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 100km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 田村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,792人 | 現在処理区域内人口 | 11,700人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,873人 | 現在処理区域面積 | 559ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 100km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.0億円
総額2.2億円
※H30年度決算については、H31年4月からの公営企業会計移行に伴い打ち切り決算時点での指標となっている。◆H27以降の繰出基準の見直しにより、経営改善が図られているデータ結果となっているが、収益的収支比率・経費回収比率ともに黒字には至っていない。総収益に占める使用料以外の収入割合が高く、企業債規模が大きいことも収支圧迫の要因となっている。◆企業債償還額・営業利益の増加により、企業債合計残額は減少しているが、企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を上回っている状況が続いており、投資規模の適正化を図る必要がある。◆汚水処理原価は、水洗化率の向上に伴う有収水量の増加により類似団体を下回る結果となったが、全国的には依然として高い水準であり汚水処理コストの更なる縮減に向けた取り組みが必要となっている。◆さらなる収支改善を図るためには、適正な使用料収入の確保と施設効率の改善が必要となる。下水道使用料は全国水準と比べ既に高水準であるため、水洗化率の向上に努めるとともに、運営体制や今後の投資の在り方について見直し、計画的事業進行を図る必要がある。
管路施設は、供用開始から14年であるため老朽化対策等は行っていない。H28に策定したストックマネジメント計画に基づき、重要度の高い施設から順次点検・調査を実施し、改築・更新等計画的に行っていく予定。なお、管渠改善率における平成26年度の更新投資は、老朽化に伴うものではなく東日本大震災に起因する管渠の布設替経費である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。