福島県須賀川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率地方公営企業法適用後4年間の指標が100％となっているが、今後も経営改善に向けた取組みが必要である。③流動比率流動比率がマイナスとなっている要因は下水道事業会計として公共下水道事業、農業集落排水事業と同一会計処理を行っているなかで、現金預金がマイナスとなったためである。流動資産を増加させるため接続件数の増加の促進など使用料収入の増加を図る必要がある。⑤経費回収率郊外の宅地造成地の処理場として２か所稼働しているが、一方の処理場への接続が極端に少なく、新たな接続もほとんどなく、維持費も賄えていない状況である。⑥汚水処理原価接続数が極端に少ないため、類似団体と比較すると高い数値となっている。⑦施設利用率接続数が少ないため、処理水量も少なく低い数値となっている。⑧水洗化率使用者に対し接続を促し、水洗化率100％を維持していく。

平成7年に事業着手、平成9年供用開始と比較的新しい施設であるため、現時点で更新時期には至っていないが、早い段階での長期的な更新計画策定が必要である。