福島県須賀川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率地方公営企業法適用初年度での指標が100％以上となっているが、今後も経営改善に向けた取組みが必要である。③流動比率流動負債の約91％が建設改良費に充てられた企業債の償還金であるが、人口密集地から遠い立地のため、新たな接続がほとんどなく、使用料収入の増加見込みが少ない。⑤経費回収率郊外の宅地造成地の処理場として２か所稼働しているが、一方の処理場への接続が極端に少なく、新たな接続もほとんどなく、維持費も賄えていない状況である。⑥汚水処理原価接続数が極端に少ないため、類似団体と比較すると高い数値となっている。⑦施設利用率接続数が少ないため、処理水量も少なく低い数値となっている。⑧水洗化率宅地造成地で特環公共下水道供用区域内であるため、接続率は100％となっている。

平成7年に事業着手、平成9年供用開始と比較的新しい施設であるため、現時点で更新時期には至っていないが、早い段階での長期的な更新計画策定がが必要である。