事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 白河市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,840人 | |
| 現在給水人口 | 57,378人 | 給水区域面積 | 16,117ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.6億円
総額11.1億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 白河市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,840人 | |
| 現在給水人口 | 57,378人 | 給水区域面積 | 16,117ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.6億円
総額11.1億円
本市の水道事業は、平成28年度に簡易水道を統合した。事業統合に併せ、旧簡水の料金を上水料金まで引き上げたため、平成29年度から激変緩和措置を講じ、令和2年度に料金統一を図った。①経常収支比率、③流動比率の各指標が類似団体平均値を上回り、財務の健全性や支払能力に問題はない。⑥給水原価は前年度を下回り、ほぼ類似団体平均値と同水準となった。④企業債残高対給水収益比率は、前年より減少し、堅実な企業債の償還が進んでいる。⑤料金回収率は供給単価が増加したため、前年度より水準が高くなった。理由としては旧簡易水道料金値上による料金収入の増加やコロナ禍による家庭使用分の有収水量の増加が考えられる。⑦施設利用率については、年間配水量が増加したことによるものもあるが、分母の一日配水能力量の修正によるものが大きい。⑧有収率は前年度より上昇し数値の改善が見られたが、類似団体平均値と比べ低いため、引き続き漏水調査や管路の修繕等を行い、有収率の向上を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率は前年度より下回り、数値の改善が見られた。③管路更新率は前年度に比べ減少し、全国平均値を下回っているので、今後、アセットマネジメント手法の活用により、計画性をもって更新対策を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の白河市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。