福島県白河市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

本市の水道事業は、平成２８年４月１日から旧簡易水道事業を統合し、料金については、平成２９年１０月１日から３年間の激変緩和措置を設け段階的に水道事業の料金に統一することとしている。①経常収支比率、⑥給水原価、⑦施設利用率の各指標は、ほぼ類似団体平均値となっている。③流動比率については水準を上回り支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、ほぼ前年と同じとなっている。⑤料金回収率は、旧簡易水道事業区域の料金を段階的に水道事業の料金に統一しているため、前年に比べ増加となっている。⑧有収率は類似団体平均値と比べ若干低いが、前年度と比較し上昇傾向であるため、引き続き漏水調査や管路の修繕等を行い、有収率の向上を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率の指標は、いずれも増加傾向にあり、管路の老朽化が進んでいると判断される。③管路更新率も上がっているため、今後、アセットマネジメント手法の活用により、計画的な更新対策を行う必要がある。

今後、給水収益は給水人口の減少に伴い減少していくと見込まれ、老朽管など更新に伴う費用増加が予想されるため、引き続き事業運営の効率化、コスト縮減に務めながら、計画的な管路更新・施設改修対策を推進していく必要がある。本市の水道事業については経営基盤の強化、サービスの向上に努め、安心・安全な水を供給し、持続可能な水道事業経営を目指してゆきたい。