事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 白河市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 59,393人 |
| 現在給水人口 | 57,284人 | 給水区域面積 | 16,117ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
当市の水道事業は、平成28年度に簡易水道を統合した。事業統合に併せ、旧簡水の料金を上水料金まで引き上げるため、平成29年度から激変緩和措置を講じ、令和2年度に料金統一を図ることとしている。①経常収支比率、⑥給水原価、⑦施設利用率の各指標は、ほぼ類似団体平均値となっている。③流動比率については水準を上回り支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、前年より減少し、堅実な企業債の償還が進んでいる。⑤料金回収率は、漏水による修繕費の増に伴い給水原価が増加したため、前年度に比べ減少した。⑧有収率は類似団体平均値と比べ低く、前年度と比較し若干低くなっているため、引き続き漏水調査や管路の修繕等を行い、有収率の向上を図る必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率は、いずれも増加傾向にあり、管路の老朽化が進んでいる。③管路更新率が前年度に比べ増加したが、全国平均値を下回っているので、今後、アセットマネジメント手法の活用により、計画性をもって更新対策を行う必要がある。
全体総括
今後、給水人口の減少に伴い、収益が減少していくと予想されると共に、施設の維持管理費及び管路更新の計画的実施による建設改良費の増加が見込まれる。施設の統廃合など効率的な運営を行うと共に、官民連携・広域化を検討し、経費の削減に努めることで、経営基盤の強化とサービスの向上を目指していく。
経営状況
収支構造
総額12.5億円
総額11.2億円