事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 白河市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,393人 | |
| 現在給水人口 | 57,284人 | 給水区域面積 | 16,117ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.5億円
総額11.2億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 白河市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,393人 | |
| 現在給水人口 | 57,284人 | 給水区域面積 | 16,117ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.5億円
総額11.2億円
当市の水道事業は、平成28年度に簡易水道を統合した。事業統合に併せ、旧簡水の料金を上水料金まで引き上げるため、平成29年度から激変緩和措置を講じ、令和2年度に料金統一を図ることとしている。①経常収支比率、⑥給水原価、⑦施設利用率の各指標は、ほぼ類似団体平均値となっている。③流動比率については水準を上回り支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、前年より減少し、堅実な企業債の償還が進んでいる。⑤料金回収率は、漏水による修繕費の増に伴い給水原価が増加したため、前年度に比べ減少した。⑧有収率は類似団体平均値と比べ低く、前年度と比較し若干低くなっているため、引き続き漏水調査や管路の修繕等を行い、有収率の向上を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率は、いずれも増加傾向にあり、管路の老朽化が進んでいる。③管路更新率が前年度に比べ増加したが、全国平均値を下回っているので、今後、アセットマネジメント手法の活用により、計画性をもって更新対策を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の白河市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。