福島県白河市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

当市の水道事業は、旧簡易水道事業を統合し、料金については、3年間の激変緩和措置を設け令和2年10月までに段階的に水道事業の料金に統一することとしている。①経常収支比率、⑥給水原価、⑦施設利用率の各指標は、ほぼ類似団体平均値となっている。③流動比率については水準を上回り支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、ほぼ前年と同じとなっている。⑤料金回収率は、旧簡易水道事業区域の料金を段階的に水道事業の料金に統一しているため、前年に比べ増加傾向となっている。⑧有収率は類似団体平均値と比べ若干低く、前年度と比較し同程度となっているため、引き続き漏水調査や管路の修繕等を行い、有収率の向上を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率は、いずれも増加傾向にあり、管路の老朽化が進んでいるが、平成30年度は、③管路更新率が下がっている。今後、アセットマネジメント手法の活用により、計画性をもって更新対策を行う必要がある。

今後、給水人口の減少に伴い、給水収益が減少していくと見込まれるが、老朽管更新などの建設改良費等の増加していくことが予想される。引き続き事業運営の効率化、コスト縮減に務めながら、計画的な管路更新・施設改修対策を推進していく必要がある。当市の水道事業については経営基盤の強化、サービスの向上に努め、安心・安全な水を供給し、持続可能な水道事業経営を目指してゆきたい。