福島県白河市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

本市の水道事業は、平成２８年４月１日から旧簡易水道事業を統合し、料金については、平成２９年１０月１日から３年間の激変緩和措置を設け段階的に水道事業の料金に統一することとしている。①経常収支比率は、前年度と比較して上回っている。これは、旧簡易水道事業を統合したことにより一般会計から基準内繰入に加え、減価償却費の一部を基準外繰入として繰り入れているためである。③流動比率、⑥給水原価、⑦施設利用率の各指標は、ほぼ類似団体平均値となっている。④企業債残高対給水収益比率は、前年度と比較して大幅に上回っている。これは、旧簡易水道事業を統合したことにより、旧簡易水道事業分の企業債残高が増加したためである。⑤料金回収率は、前年度と比較して下回っている。これは、旧簡易水道事業区域の料金を段階的に水道事業の料金に統一しているためである。⑧有収率は類似団体平均値より低く、前年度と比較しても低い状況であることから、漏水調査や管路の修繕等を行い、有収率の向上を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率の指標は、いずれも前年度と比較して改善されているものの、管路の老朽化は進んでいると判断される。このことから、旧簡易水道事業分を含めた形でアセットマネジメント手法に取り組み、更新対策を行う必要がある。

管路の老朽化の進展に伴い、管路更新の工事費が増加していくと見込まれるが、給水人口の減少により、給水収益は減少していくと予想される。そのため、旧簡易水道料金の水道料金への統一完了を見据えた財政計画を策定し、料金改定の必要性を検討する必要がある。また、アセットマネジメント手法の活用により、費用・技術面からの視点に基づいた計画的な施設改修等を推進し、安心・安全な水の供給に努め、持続可能な水道事業経営を図る。