末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を超え黒字ではあるが、料金収入だけでは経費を賄いきれず一般会計(尾花沢市・大石田町)からの繰入金に依存している状況にある。②累積欠損金比率は企業会計移行時の繰越欠損金が残っているため類似団体の平均値を大きく上回っている。今後の経営で発生する純利益で解消される予定である。③流動比率は類似団体の平均値をかなり下回っている。これは建設改良等に充てた企業債が影響しているためである。この財源で整備された施設によって、近い将来、使用料収入として回収されて流動負債返済の原資となる見込みである。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高合計を一般会計が賄うため数値はない。⑤経費回収率は類似団体の平均値より12ポイント程低く、繰入金に依存している状況にある。汚水処理費の削減にも限りがあるため、使用料の見直しを検討する必要がある。⑥汚水処理原価については、類似団体の平均値を上回っている。投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量に向けた取組が必要である。⑦流域関連のため数値なし。⑧水栓化率は漸増しており、全国平均に近づいている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は7.79％、供用開始から23年が経過している。管路の更新実績はない。定期的な管路点検及びマンホール周りの舗装修繕を行っている。圧送が必要な地区のマンホールポンプについては業者に維持管理を委託している。②数値なし。③数値なし。 |
全体総括当組合の下水道事業は比較的後発であるため、マンホールポンプを除いて老朽化の問題は発生していない。処理区域の中心部は整備が完了していることから接続件数の伸びも落ち着いてきている。今後、人口減少による下水道使用料の減収が危惧される。持続可能な下水道事業に資するために維持管理費の削減を合理的に行い、かかった経費を適正に回収できる使用料の見直しが急務である。 |
出典：
経営比較分析表
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