末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①下水道事業は資本費が膨大で地方債償還金及び支払利子が費用の多くを占めていることから、使用料収入だけでは経費を賄いきれず、繰入金に依存している状況にある。②令和２年度より法適用事業となり、移行時の繰越欠損金が未だ累積欠損金として残っているため、平均値を大きく上回っている。今後、当年度純利益で埋めることにより減少していくと思われる。※令和２年度の数値は、決算統計時に誤って入力したため、移行時の繰越欠損金が反映されていません。誤）4.17正）120.60③建設改良費に充てるための企業債の影響が大きく、企業債残高の減少に努めていきたい。④数値なし※令和３年度の決算統計時に誤って入力したため数値が出てきているが、実際は企業債残高すべてを一般会計が負担しているため、数値はありません。誤）9.37正）0.00⑤使用料収入だけでは経費を賄いきれず、繰入金に依存している状況にあるため、これまで同様更なる経費削減に努めていきたい。⑥汚水処理原価については、平均値を上回っているため、接続率の向上による有収水量の増加と維持管理費の削減が求められる。⑦数値なし⑧水洗化率においては、平均値を少し上回っており、今後も横ばいが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①供用開始から21年経過している。定期的な管路点検を行っているが、管路の更新の実績はない。圧送が必要な地区のマンホールポンプ等については、維持管理業者からの点検報告書を基に修繕及び交換を行っている。またマンホール等周りの沈下等による舗装修繕も行っている。②数値なし③数値なし |
全体総括当組合における下水道事業は比較的後発であることから、マンホールポンプ等を除いて老朽化の問題は顕在化していない。また、中心部の整備が完了していることから料金収入の伸びには限りがあり、今後の維持修繕を踏まえ、持続可能な下水道事業を図るために更なる水洗化率の向上と維持管理経費の削減、適正な料金への改定を視野に入れて取り組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
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