山形県三川町：小規模集合排水処理の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	57.78	48.41	48.66	39.61	37.62	36.55	45.18	52.27	50.1	50.8	51.58	46.36	43.05	62.21
類似団体内平均値（％）	57.17	62.26	51.58	65.27	63.42	66.45	76.05	78.01	74.52	73.05	77.05	74.85	78.68	76.05

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	2896.51	945.83	4513.72	3990.38	4111.82	2874.12	3088.06	2834.25	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	3903.41	3209.18	3158.05	2556.71	1992.83	1845.5	1551.52	1292.77	886.6	720.09	763.91	843.34	752.0	913.48

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	81.16	56.25	39.81	46.74	42.74	45.91	46.17	80.22	54.16	56.88	75.03	63.53	51.97	59.98
類似団体内平均値（％）	23.45	27.0	30.12	29.49	31.7	34.45	35.33	39.63	41.65	38.53	38.76	41.54	38.8	36.17

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	197.81	284.37	402.62	344.05	385.71	387.56	387.68	222.43	332.1	320.23	245.64	290.02	349.88	282.02
類似団体内平均値（円）	748.39	663.56	605.73	616.36	587.2	544.1	538.4	484.21	443.49	472.76	512.69	488.52	523.43	517.18

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	45.0	45.0	45.0	45.0	45.0	45.0	45.0	40.0	40.0	40.0	40.0	40.0	40.0
類似団体内平均値（％）	37.44	38.22	38.03	42.19	41.16	37.66	38.96	37.28	38.28	37.26	44.24	43.28	40.13	36.34

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	85.68	86.38	87.25	87.57	87.9	88.89	89.9	90.61	91.29	89.17	88.67	88.81	88.59	85.06

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、令和6年度からの地方公営企業法適用のため、令和5年度は打切決算となり未払金が発生し総費用が前年度よりも減少したこと、企業債償還金において償還の進捗により元金分が増加したこと、次年度の地方公営企業法適用以降を見据えて運転資金確保のための基準外繰入の実施により総収益が増加したことにより、前年度比で+19.16％の増加となった。②及び③は、本事業が地方公営企業法非適用のため、該当数値はない。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の比率であるが、本町では企業債の償還財源を一般会計繰入金としていることから0％としている。⑤経費回収率は、使用料収入が打切決算で未収分が発生したことにより使用料単価が前年度より9.57円/㎥減少し、汚水処理原価も有収水量と維持管理費が減少したことにより67.86円/㎥の減少となったことにより、前年度比で8.01％の増加となったところであり、類似団体平均値との比較では+25.54％上回っている。⑥汚水処理原価も⑤と同様の理由により、前年度比で67.86円の減少となり、類似団体との比較では-259.79円となっている。⑦施設利用率は、前年度と同じ数値となっており、安定的に推移している。⑧水洗化率は、平成23年度までに排水区域内全世帯の接続が完了しているため100.00％となっている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02	0.0	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、本事業が地方公営企業法非適用であるため、該当数値なしである。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超過した管渠がないため該当数値なしである。③管渠改善率は、②と同様の理由により管渠改善は実施していないため0%である。平成11年度の供用開始以降、これまで3回にわたり管渠の点検及び清掃を実施しており、当面は耐用年数に余裕があることから、同様の維持管理を継続的に実施していく予定である。

全体総括

類似団体との比較では全般的に良好な数値となってはいるが、全国的な人口減少や節水意識の向上により料金収入の伸びが期待できない状況にある。また、企業債の償還が多額のため、一般会計からの繰入金に依存した経営となっている。令和6年度に予定している地方公営企業法の適用により、以降は経営状況や財政状況の明確化、さらにはより具体的な類似団体との比較が期待できることから、それら分析を踏まえ料金の適正化に向けた検討を行うものとする。