事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,509人 | 現在処理区域内人口 | 37人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 37人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 20m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額210.5万円
総額186.5万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,509人 | 現在処理区域内人口 | 37人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 37人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 20m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額210.5万円
総額186.5万円
①収益的収支比率は、地方債償還金額が増加したことから平成27年度の収益的収支比率が減少しましたが、平成28年度は上昇に転じました。平成28年度は、前年度より維持管理費用が減少したため、この比率が増加しました。②と③は、本事業が公営企業法非適用のため、該当数値はありません。④企業債残高対事業規模比率は、平成24年度以降営業収益が減少したため増加しています。また、建設改良費に充てる企業債を平成11年度以降起債していないため、企業債残高は償還により減少しています。そのため企業債残高対事業費規模は、減少傾向にあります。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っています。維持管理費など汚水処理に係る経費が増大するとこの率が減少する要因になります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っています。平成24年度以降、汚水処理施設の維持管理費など汚水処理に係る経費が増大していることから、汚水処理原価が高くなる傾向にあります。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っています。⑧水洗化率は、排水区域内に居住している世帯すべてが接続しているため100%となっています。
①は、本事業が公営企業法非適用のため、該当数値がありません。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠がないため、該当数値はありません。③管渠改善率は、平成28年度末時点で汚水管渠の総延長は約1kmありますが、法定耐用年数を超えた管渠がないため、0%となっています。平成10年度より管渠の供用を開始しており、これまで管渠の点検・洗浄を平成15年度と22年度の2回行っています。今後も定期的に管渠の点検・洗浄を行い、老朽化対策を行います。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。