山形県白鷹町：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	125.86	90.97	102.52	92.49	96.55	102.72	110.83	101.2	96.26	95.68	100.44	95.49
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79	94.92	93.7

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	920.84	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	243.05	323.09

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	76.11	71.01	70.85	50.25	60.39	56.77	60.57	58.74	60.05	57.0	52.43	52.84
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	51.99	48.72

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	202.81	224.07	224.03	316.37	271.91	289.77	271.42	281.48	276.61	292.96	322.08	321.51
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	285.14	301.33

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	49.25	47.2	54.0	55.08	58.33	57.09	59.64	60.55	61.09	59.82	59.67	60.62
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	68.69	68.33

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	51.64	75.63

経営の健全性・効率性について

地方債償還金の増などの要因により、①収益的収支比率は100％を下回る値となった。合併処理浄化槽については、年々設置基数が増加していることに伴い、使用料収入・有収水量についても増加しているものの、事業開始当初に設置した浄化槽のブロワ修繕等の対応により、維持管理に要する経費が増加していることから、⑤経費回収率は減少傾向にある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より高い値となっている。要因としては、修繕への対応や地方公営企業法適用に関する委託業務の実施により、汚水処理費が増加したためである。

老朽化の状況について

本事業は平成21年度の事業開始から10年以上が経過している。現在のところ、老朽化に伴う合併浄化槽本体の故障はないが、付属機器（ブロワ等）の修繕の発生が多くなってきており、今後さらに増加することが想定される。定期的かつ適切な保守点検を行うことにより、維持管理費の抑制に努めていく。

全体総括

本事業は下水道未整備地において継続して取組んでいくものであり、今後さらに設置基数の増加を計画している。合併処理浄化槽が普及することにより、使用料収入は増加していくが、同時に整備するための財源としての地方債の償還額も増加していくこととなる。さらに、年数の経過とともに修繕が増えることが想定され、今後の経営状況の悪化が懸念されるところである。合併処理浄化槽の普及を図ると同時に、維持管理費を削減するため、計画的・効率的な経営に努めていく。