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山形県真室川町:町立真室川病院の経営状況(2022年度)

🏠真室川町

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収録データの年度

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経営比較分析表(2022年度)

地域において担っている役割

当院は地域医療確保のため、町立の2診療所を有し、さらには訪問診療体制によるへき地医療の充実を図ってきた。また、令和4年度は県モデル事業として釜渕診療所においてオンライン診療を開始し、患者のさらなる利便性向上を模索している。町の中心地に位置する町立病院においては救急医療体制により急性期機能を残しつつ、令和2年度の病床機能報告をもって、急性期病床から回復期病床への移行を行った。しかし、地域包括ケア病床へ一部転換するとしていたが、新型コロナウイルスの影響により当年も一部転換を見送り、令和5年度転換へ向けた準備期間とした。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

各統計グラフにおいて全体的に平均値とほぼ同様に推移しているが、⑤の入院患者1人1日あたり収益については平均値が上昇傾向なのに対し、当院は減少傾向から令和3年度を境に持ち直し傾向にある。減少の要因としては一過性のものである新型コロナウイルスの影響と考えられる。医業収支比率や病床利用率は減少してきており、当院の経営を維持するための収益の確保、支出の抑制に努め、一般会計からの繰入金の調整を行っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、建物・設備の未償却期間が17年程度あるため、当面なだらかに推移することが予想される。器械備品減価償却率については、計画的な機器導入について院内会議にて協議を行い、平準化を図り、横ばいで推移する計画としているが、令和元年度に電子カルテを導入したことから、令和2年度から減価償却が開始し、高額かつ短期的な償却期間のため大きく変動している。また、令和5年度にはMRIを更新しているため、減価償却が開始される令和6年度に大きな変動があることが予想される。

全体総括

当院は令和2年11月に感染症診療・検査医療機関の指定を受け、令和4年度も猛威を振るった新型コロナウイルスの感染症対策に奔走した。感染症により減少すると思われた入院患者は近隣医療機関でのクラスター発生により入院受入要請が多く、結果として前年度比で微増、外来患者も発熱外来患者分が増となっていた。支出としては医療機器更新等により減価償却費の増となったものの、収入として病床確保補助金等の大幅な増となり、一般会計からの繰入金の減の要因となった。ただし、令和5年度からは新型コロナウイルスによる補助金等は減少すると予想され、一般会計からの繰入金が増となる予想がされることから補助等の財源確保、支出の削減に努め、安定的な医療提供を継続していかなくてはならない。

出典: 経営比較分析表,

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