山形県真室川町：町立真室川病院の経営状況（2020年度）

地域において担っている役割

当院は地域医療の確保のため、町立の２診療所を有し、更には訪問診療体制によるへき地医療の充実を図っている。また町の中心地に位置する町立病院においては救急医療体制により急性期機能を残しつつ、令和２年度の病床機能報告をもって、急性期病床から回復期病床への移行を行った。しかし地域包括ケア病床へ一部転換することとしていたが、新型コロナウイルスの影響により当年の一部転換は見送ることとした。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.1	100.1	103.3	100.7	102.3	100.3	101.2	100.4	100.4
類似団体内平均値（％）	98.1	97.7	98.5	98.0	98.4	98.2	97.5	97.7	100.7

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	88.1	86.9	86.1	84.4	82.8	84.3	82.4	75.9	69.7
類似団体内平均値（％）	83.2	82.5	79.7	79.6	77.9	78.1	77.0	77.1	73.8

修正医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）							76.4	70.4	64.7
類似団体内平均値（％）							73.2	73.2	69.9

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	71.9	70.5	64.1	65.7	71.4	78.1	82.8	84.8	90.5

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	88.5	85.0	86.9	81.9	83.2	81.4	84.8	80.0	77.7
類似団体内平均値（％）	69.2	68.6	67.4	66.6	66.8	67.9	67.2	66.1	62.3

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	30517.0	30239.0	28295.0	27382.0	25725.0	26853.0	25816.0	25036.0	24551.0
類似団体内平均値（円）	23061.0	23475.0	23857.0	24371.0	24882.0	25249.0	25597.0	26415.0	27227.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	4895.0	4711.0	5360.0	5345.0	5228.0	5120.0	5152.0	5336.0	5276.0
類似団体内平均値（円）	8338.0	8603.0	8471.0	8736.0	8797.0	8852.0	9034.0	9135.0	9509.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	44.1	45.3	46.8	50.0	52.8	50.1	52.6	62.6	82.1
類似団体内平均値（％）	64.7	65.3	67.9	68.0	70.0	70.8	71.6	72.5	78.5

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	25.5	24.9	22.4	20.9	17.9	16.0	14.1	12.9	12.7
類似団体内平均値（％）	19.6	19.1	18.0	18.0	17.6	17.2	16.6	16.1	15.8

経営の健全性・効率性について

各統計グラフにおいて、全体的に平均値とほぼ同じように推移しているが⑤の入院患者１人１日あたり収益において平均値が上昇傾向にあるのに対し、当院は減少傾向にあり、反比例の状況にある。当院においては、人口減少に加え、令和２年度については新型コロナウイルス感染予防のための面会制限・禁止等のため、特に内科の入院患者数の減少による収益減の状況にある。さらには、医業収支比率、病床利用率も減少しており、今後、当院において経営を維持するため収益の確保、支出の抑制、また一般会計からの繰入金の調整を行っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	18.8	19.2	24.5	25.9	27.4	27.6	28.2	28.0	28.0
類似団体内平均値（％）	43.0	43.9	52.4	52.6	54.2	53.8	56.1	56.4	56.9

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	44.7	43.3	48.0	50.8	51.8	48.0	47.6	25.7	39.7
類似団体内平均値（％）	60.6	59.1	68.9	68.0	70.0	71.0	73.2	73.4	72.5

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	48238273.0	48282509.0	49032545.0	49345073.0	49397418.0	49818273.0	49874182.0	52122436.0	51684309.0
類似団体内平均値（円）	33688486.0	34462126.0	34878088.0	36094355.0	36941419.0	38480542.0	38744035.0	40117620.0	42330999.0

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、建物・設備の未償却期間が20年ほどあるため、昨年度同様、当面なだらかに推移することが予想される。器械備品減価償却率については、計画的な機器導入について院内会議で協議を行い、できるだけ平準化を図っているため、横ばいに推移する計画にある。尚、令和元年に電子カルテを導入、令和２年度に減価償却が開始されたことによる高額かつ短期的な償却期間であったことから一時的な変動が見受けられた。

全体総括

当院は令和２年11月に感染症診療・検査医療機関の指定を受け、新型コロナウイルスの感染対策の充実を図るため簡易診察室の設置や感染防止のための機器、その他消耗品等の購入等の支出が多くあったが、国からの補助金で大半を賄うことができたが、新型コロナウイルスの影響による営業収益が減少した部分については、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない特殊的な状況にあった。今後も新型コロナウイルスの影響が予想されることから、一般会計との調整を常にとり、また補助金の活用による財源の確保に努めるとともに、病院自体が収益の確保、支出の抑制に努め、安定した医療提供を継続していくものである。