山形県西川町：農業集落排水の経営状況（2023年度）

「収益的収支比率」については、令和5年度決算では100％超えているが、施設への投資による地方債償還の負担が毎年大きく、不採算分を一般会計繰入金に依存している状況である。「企業債残高対事業規模比率」については、類似団体の平均値よりかなり低い数値となっている。この要因としては、料金収入等の営業収益は毎年大きな変動はなく推移しており、かつ、近年は新たな起債を行っていなかったことが考えられる。「経費回収率」は100％を超えている。委託料の減少によるものである。使用料収入が減少傾向にあるため、更新工事等の有無により指標数値が大きく変動する。「汚水処理原価」も設備の更新工事の減少等により下がっている。今後の料金収入の増は見込めないため、費用削減が必要である。施設の効率性に関する経営指標については、「施設利用率」は人口減少等により平均を下回っているものの、「水洗化率」は100％に近づいており今後も水洗化率向上の取組を行っていく。

計画区域内の管渠整備については、平成9年に供用を開始し、ほぼ完了している。残りは地理的に困難な箇所のみとなっている。管渠の耐用年数である50年の範囲内であることから、当面は管渠の状況を確認しながら、劣化した箇所については随時工事を行う予定であるが、今後大規模な修繕が予想されるものもあることから、計画的に行っていく。

経営の健全性・効率性に関しては、使用料収入は減少傾向にある中、地方債償還の額が毎年大きく、不採算分を一般会計繰入金に依存するなど財政的に厳しい状況である。令和７年度に経営戦略の改訂を行う予定で、設備の更新については、汚水処理人口の減少等を踏まえて、ダウンサイジング等も視野に入れ、今後予想される大規模修繕に備え、計画的に行っていく。令和6年度に公営企業会計への移行に伴い、経営や資産状況をより正確に把握することが可能になり、今後更なる維持管理費の削減や財源確保の経営改善の取り組んでいく。