山形県西川町：農業集落排水の経営状況（2018年度）

「収益的収支比率」については、１００％に近い数値を維持しているものの、施設への投資による地方債償還の負担が毎年大きく、不採算分を一般会計繰入金に依存している状況であり、今後使用料収入が減少する見込みであるため一般会計繰入金への依存度は増加すると考えられる。また、「企業債残高対事業規模比率」については、類似団体の平均値よりかなり低い数値となっている。この要因としては、料金収入等の営業収益は毎年大きな変動がなく推移しており、かつ、近年は新たな起債を行っていなかったことが考えられる。一方、経営の効率性に関する経営指標である「経費回収率」は、昨年度は施設装置等の更新工事を実施したため類似団体平均値ほどの数値となったが、当年度は近年の数値と同等となった。ただし、使用料を回収すべき経費を使用料で賄われていない状況にあるため、経費削減等の取組が必要となっている。「汚水処理原価」も昨年度は設備の更新工事により増加したが、当年度は近年の数値と同等となっているものの、年々数値が上昇傾向にあるため維持管理費の削減等の経営改善が必要である。施設の効率性に関する経営指標については、「施設利用率」は人口減少等により平均を下回っているものの、「水洗化率」は１００％に近づいており今後も水洗化率向上の取組を行っていく。

計画区域内の管渠整備については、平成９年に供用を開始し、ほぼ完了している。残りは地理的に困難な箇所のみとなっている。管渠の耐用年数である５０年の範囲内であることから、当面は管渠の状況を確認しながら、劣化した箇所については随時工事を行う予定であるが、今後大規模な修繕が予想されるものもあることから、計画的に行っていきたい。

経営の健全性・効率性に関しては、使用料収入は減少傾向にある中、地方債償還の額が毎年大きく、不採算分を一般会計繰入金に依存するなど財政的に厳しい状況である。平成28年度に経営戦略の策定を行い、水洗化率の向上を目標にし、今後町の財政状況を考慮しながら、維持管理面においても出来る限り経費削減を図っていく必要がある。設備の更新については、汚水処理人口の減少等を踏まえて、ダウンサイジング等も視野に入れ、今後予想される大規模修繕に備え、計画的に行っていく。令和6年度に公営企業会計への移行を予定しており、今後更なる維持管理費の削減や財源確保の経営改善の取組を行わなければならない。