山形県西川町：町立病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

町内唯一の医療機関であり、かかりつけ医としての機能を充実し、新たな医療サービスにも取り組み、地域におけるさらに身近な医療機関としての役割を果たす。人工透析医療や在宅医療等、町民の求める医療を適切に提供する体制を整備するとともに、健診等の予防医療も積極的に取り組みその役割を果たす。また、へき地医療の担い手として、病院として医療需要に見合った適正な規模を維持する。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	100.2	100.5	103.8	100.2	100.1
類似団体内平均値（％）	98.1	97.7	96.5	97.7	96.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	76.9	70.5	64.4	66.4	64.4
類似団体内平均値（％）	83.2	82.5	70.5	72.2	69.5

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	28.5	32.9	33.4	33.2	0.0
類似団体内平均値（％）	71.9	70.5	110.3	105.2	113.8

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	45.5	39.9	40.1	39.9	40.0
類似団体内平均値（％）	69.2	68.6	63.9	64.9	63.4

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	23737.0	21929.0	22575.0	22380.0	21537.0
類似団体内平均値（円）	23061.0	23475.0	24767.0	25920.0	24479.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	8419.0	8479.0	8168.0	8157.0	7802.0
類似団体内平均値（円）	8338.0	8603.0	7997.0	8159.0	8000.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	71.8	79.2	89.3	86.8	90.3
類似団体内平均値（％）	64.7	65.3	73.7	75.5	79.9

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	14.8	13.4	14.0	13.9	13.3
類似団体内平均値（％）	19.6	19.1	19.1	19.4	17.7

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、一般会計からの繰り入れにより100％を保っている。町の人口減少に比例し、患者数も減っており、医業収益の減少要因となっている。一方、病院機能維持として、職員給与費が横ばいのため職員給与費対医業収益比率は類似団体よりも高くなっているが、材料費などの経費節減に努めている。患者1人当たりの収益は、透析患者数の減少により下がっている。また、病床利用率は類似団体と比較して大幅に低い水準にある。これは入院患者数の減少によるものであるが、今後は新改革プランや地域医療構想を踏まえ、病床数の削減や病床機能の転換を検討を進める必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	58.7	60.8	65.4	66.6	67.6
類似団体内平均値（％）	43.0	43.9	47.3	50.2	52.7

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	64.1	65.7	73.2	72.0	72.9
類似団体内平均値（％）	60.6	59.1	66.7	67.2	70.5

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	40102745.0	40025196.0	47613233.0	48163070.0	48957814.0
類似団体内平均値（円）	33688486.0	34462126.0	37994115.0	42228890.0	41785853.0

老朽化の状況について

建物が40年を経過しているため、有形固定資産減価償却率を押し上げる要因となっている。機械備品は、限られた財源のなか、計画的に購入更新している。

全体総括

医業収益が減少しているなか、一般会計からの繰入、また経費の節減に努め、経常収支比率100％を保っている。病床利用率は近年50％を割っているが、町の人口が減少しているなか、今後とも入院患者数の増加は厳しいと予想される。今後は平成28年度に策定した「新改革プラン」に掲げる事項に取り組み、経営の効率化を図る。