山形県河北町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

本町の農業集落排水事業は、町内中心部から最上川の対岸、東根市に隣接する舞台、吉野、荒小屋の３地区を対象に事業経営を行っており、料金体系を世帯割と人数割の併用定額制としています。⑧水洗化率は類似団体平均と比較し高いものの、処理区域内の人口が減少傾向にあるため、対前年度と比較し、使用料収入、⑤経費回収率、⑦施設利用率は減少し、⑥汚水処理原価は増加しやすい傾向となっています。令和４年度は、処理施設内破砕機の修繕と企業会計移行支援業務委託料の支払いで、前年と比較し、⑤経費回収率は減少し、⑥汚水処理原価は増加しました。また、⑦施設利用率は、10月に吉野地区の流量計が故障したため、処理水量の計測ができず、減少しています。農業集落排水事業は、使用料収入の減少に伴い、一般会計からの繰入で維持管理費を賄っていることから、今後、施設の老朽化や更新について、現状に合わせた整備方法を選択し、効率的な維持管理を行うことで一般会計からの繰入金の削減に努めます。

平成９年の供用開始から２６年が経過し、令和４年に流量計の故障、破砕機の修繕はあったものの、管路は、比較的耐久性が高いとされる塩化ビニル管（フレキシブル管）で整備されており、また、施設も設備を入れ替えるような大規模な修繕の事案は、これまで発生していません。令和２年度に内閣府が定める「国土強靭化計画」に基づき、機能診断調査を実施し、町の最適整備構想を策定しました。今後は、最適整備構想に基づき、機能強化事業に取り組む予定です。また、予見としての災害対策についても留意していきます。

経営戦略に基づき、計画的かつ合理的な経営を行い、収支の改善を通じて、経営基盤の強化に努めます。また、令和２年度に策定した最適整備構想策定に基づき、随時、更新事業を計画するとともに、隣接市との広域化・共同化も念頭に入れながら、事業運営を行います。加えて、令和６年度から公営企業会計への移行で、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表から経営状況を明らかにし、財政状態や経営成績の分析を通じて経営の安定化を図るとともに、資産台帳から施設の老朽化の状態を把握し、適正な財産管理に努めます。