山形県河北町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

「①経常収支比率」は100％を超え、類似団体平均を超えています。令和５年度は修繕引当金戻入益を計上したため指数が改善しています。料金収入は、給水人口と企業等大口需要者の使用水量の減少から、引き続き減少傾向にあるため、需要に応じて経費の削減を図るなど経営の効率化と収納対策の強化に努めます。「②累積欠損金比率」は欠損金がなく、経営の健全性を示しています。また、「③流動比率」は100％を大きく上回っており、短期的な支払能力に問題はありませんが、管路更新に備え、引き続き流動資産を確保していきます。「④企業債残高対給水収益比率」は、借入抑制で債務残高が年々減少しており、類似団体及び全国平均と比較し、良好な数値となっています。引き続き、適切な投資規模による料金水準を保つように努めます。「⑤料金回収率」は概ね100％となっており良好な需給水準を保ってきましたが、水需要の減少に伴い低下傾向にあります。加えて「⑥給水原価」は、広域水道からの受水のため類似団体と比較し高く、水需要の減少に伴い上昇傾向にあり、有収率の向上で両指標の改善を図ります。「⑦施設利用率」は、類似団体及び全国平均よりも高く、効率的な運用ができていますが、水需要が減少傾向にあるため、今後、需要予測に応じた施設・設備の更新に留意します。「⑧有収率」は漏水箇所を特定できず、低下しており、引き続き漏水調査により漏水箇所を早期発見し、修繕をすることで有収率が改善に努めます。

減価償却がどの程度進んでいるかを示す「①有形固定資産減価償却率」、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す「②管路経年比率」は、いずれも類似団体及び全国平均を上回り、今後も増加していくことが見込まれます。また、「③管路更新率」は、令和４年度と比較し、老朽資産の除却と管路更新延長が伸びたため、類似団体を若干上回っていますが、全国平均を下回り、管路更新が早期課題となっています。これまで同様、企業債の新規発行は控えるなど財政の健全性を保ちながら、料金徴収の強化により財源確保に努め、耐震に特化した管路に更新することで有収率の向上と経営基盤の強化を図ります。