事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 河北町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,871人 | |
| 現在給水人口 | 17,831人 | 給水区域面積 | 5,245ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.7億円
総額4.4億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 河北町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,871人 | |
| 現在給水人口 | 17,831人 | 給水区域面積 | 5,245ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.7億円
総額4.4億円
本町水道事業は、「①経常収支比率」、「⑤料金回収率」ともに100%を超えており、給水にかかる費用が給水収益によって適切に賄われている状況です。今後も、健全な経営を行うために、費用対効果を見極めた支出を行うことでの経費削減を続け、更新投資等に充てる財源の確保に努めます。短期債務に対する支払能力を表す「③流動比率」については、100%を大きく上回っており、短期的な支払能力については問題ありません。今後も流動資産の増加に努め、支払能力を維持する経営を行っていく必要があります。「④企業債残高対給水収益比率」は、借入を抑制しているため債務残高が年々減少しているため、類似団体及び全国平均と比較して良好な数値となってる。引き続き、適切な投資規模による料金水準を保てるように努めます。「⑥給水原価」は、類似団体と比較して少し高い状況にありますが、引き続き適正な維持管理と効果的な費用等の支出を行い、投資の効率化を図ることを目指します。「⑦施設利用率」としては、平均的に70~80%近く利用されており、類似団体よりも約20ポイントほど高い状況から、効率よく適正な規模であると思われます。施設の稼働が収益に結びついているかを判断する「⑧有収率」は依然として90%に及ばない状況が続いている。漏水調査等により漏水管路を修繕し有収率が改善するように引き続き努めたい。
減価償却がどの程度進んでいるかを示す「①有形固定資産減価償却率」については類似団体及び全国平均をわずかに上回り、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す「②管路経年比率」を見ると古い管路の割合が上昇傾向にあり、管路更新も喫緊の課題であるため、計画的に管路の更新が必要である。「③管路更新率」は引き続き耐震化及び老朽管更新のため計画的に管路更新を進めていく。管路の建設改良費については、これまでと同様に企業債の新規発行は控え、補助事業も利用しながら、耐震化も含めた老朽管更新を行って行くものとする。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の河北町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。