山形県河北町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経営の健全性については、「①経常収支比率」は、Ｈ28年度まで微増で推移していましたが、新たな自己水源として治部橋水源地を整備したためＨ29年度は減価償却による経常費用が増え経常収支率が低下しましたが、Ｈ30年度は村山広域水道からの受水費の引き下げにより、経常収支はあがった。数値的にも100％以上で且つ「②累積欠損金比率」が0％と黒字を維持しており良好とみているが、予断は許さない状況と考えられる。「③流動比率」に関してＨ27年度に前出の治部橋水源地整備に係る費用の増加により一時的に落ち込んだものの、Ｈ28年度からは平均を上回る数値に回復しており、財政面も安定している。「④企業債残高対給水収益比率」に関しては、借入を抑制しているため債務残高が年々減少しているため、類似団体及び全国平均と比較して良好な数値となっている。「⑤料金回収率」はＨ29年度において9.55ポイントも落ち込んでいるが、これは前出の治部橋水源地の原価償却の増加でありＨ30年度は109.1％と回復しており良好と見られている。「⑥給水原価」平均値より若干上回っており、有収水量の減により上がっているものの、今後も経常費用の縮減に努めていきたい。効率性については、Ｈ27年に水道事業の変更認可により配水能力を変更し「⑦施設利用率」が大幅に改善したが、「⑧有収率」は依然として90％に及ばない状況が続いている。漏水調査等により漏水管路を修繕し有収率が改善するように引き続き努めたい。以上のことから、経営状態は良好と見ているが、今後も健全性及び効率性を確保していきたい。

減価償却がどの程度進んでいるかを示す「①有形固定資産減価償却率」については類似団体及び全国平均を下回ったものの、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す「②管路経年比率」を見ると古い管路の割合が上昇傾向にあり管路更新も喫緊の課題であるため、計画的に管路の更新が必要である。「③管路更新率」に関しては、Ｈ27年度に治部橋水源地整備を行ったため落ち込んだが、Ｈ28年度以降は引き続き耐震化及び老朽管更新のため計画的に管路更新を進めている。管路の建設改良費については、これまでと同様に企業債の新規発行は控え、補助事業も利用しながら、耐震化も含めた老朽管更新を行って行くものとする。