山形県河北町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経営の健全性についてみると、経営状況については各年度ともに「①経常収支比率」が100％以上で且つ「②累積欠損金比率」が0％と黒字を維持している。一方、財政面に関しては「③流動比率」の指標に関してH27年度に急激な落ち込みがあったが、これは治部橋水源地整備に係る流動負債の一時的な増加の影響であり、H28年度以降は回復してくる見込みである。また、「④企業債残高対給水収益比率」が表すように債務残高も縮減している。「⑤料金回収率」は給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表す指標であり、H27に好転している。これは、有収水量1㎥あたりについてどれだけの費用がかかっているかを表す「⑥給水原価」が下がった影響によるものと考えられる。今後も経常費用の縮減に努め経常収支の改善につなげていきたい。さらに、効率性についてみると、H27水道事業の変更認可により配水能力を変更し「⑦施設利用率」が大幅に改善したが、「⑧有収率」は依然として90％に及ばない状況が続いている。漏水調査等により漏水管路を修繕し有収率が改善するように努めたい。類似団体及び全国平均との比較によると、ほとんどの指標で同等かそれ以上となっており、経営状態は良好とみている。今後も指標等を比較参考にしながら経営の健全性及び効率性を確保していきたい。

減価償却がどの程度進んでいるかを示す「①有形固定資産償却率」及び法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す「②管路経年比率」を見ると古い管路の割合が上昇しており、管路更新も喫緊の課題である。「③管路更新率」の指標がH27年度に大幅に落ち込んでいるが、これはH27年度に治部橋水源地整備事業を行ったためであり、H28年度以降は引き続き耐震化及び老朽管更新のため、計画的に管路更新を進めていく。管路の建設改良費については、これまで同様企業債の新規発行は控え、新たな採択条件のもと補助事業により更新に係る財源を把握しながら耐震化も含めた老朽管更新を行っていくものとする。

全国的な流れである人口減少を受けての有収水量の減少に伴い、事業の財源である給水収益が減少傾向である。よって老朽管路の更新に関しては、アセットマネジメントなども利用しながら資産の状況を把握し、且つ経営の分析なども行いながら進めていく必要がある。また、老朽管路の更新への投資に関しては維持管理の面が強いことから、企業債の新規発行によらず補助事業なども利用しながら行っていく予定である。さらに、有収率の向上による給水収益の確保や費用の縮減などによって健全財政を維持しながら、重要なライフラインとして安定した給水ができるよう努めていく。