山形県河北町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

「①経常収支比率」は100％を超えていますが、給水人口と企業等大口需要者の使用水量が減少傾向にあるため比率も類似団体平均値より低くなっています。そのため、需要に応じて経費の削減を図るなど経営の効率化と収納対策の強化に努めます。「②累積欠損金比率」は欠損金がなく、経営の健全性を示しています。また、「③流動比率」は100％を大きく上回っており、短期的な支払能力に問題はありませんが、管路更新に備え、引き続き流動資産の確保に努めます。「④企業債残高対給水収益比率」は、借入を抑制しているため債務残高が年々減少しており、類似団体及び全国平均と比較して良好な数値となっています。引き続き、適切な投資規模による料金水準を保てるように努めます。「⑤料金回収率」は概ね100％となっており良好な需給水準を保ってきましたが、水需要の減少に伴い低下傾向にあります。加えて「⑥給水原価」は、広域水道からの受水のため類似団体と比較し高く、水需要の減少に伴い上昇傾向にあり、有収率を向上させることで両指標の改善を図ります。「⑦施設利用率」は、類似団体及び全国平均よりも高く、効率的な運用ができていますが、水需要が減少傾向にあるため、今後、需要予測に応じた施設・設備の更新に留意します。「⑧有収率」は改善傾向にあるものの、依然として90％に及ばないため、漏水調査により漏水箇所を早期発見し、修繕をすることで有収率が改善するよう、引き続き努めます。

減価償却がどの程度進んでいるかを示す「①有形固定資産減価償却率」は類似団体及び全国平均を上回り、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す「②管路経年比率」も古い管路の割合が上昇傾向にあります。加えて「③管路更新率」は類似団体及び全国平均を下回っていることから、管路更新が早期課題となっています。これまで同様、企業債の新規発行は控えるなど財政の健全性を保ちながら、料金徴収の強化により財源確保に努め、耐震に特化した管路に更新することで有収率の向上と経営基盤の強化を図ります。

給水収益が人口減少に起因する水需要の減少に伴い減少傾向であることに加え、管路など施設更新に伴う費用の増加が見込まれます。水需要の予測など中長期的な視点に立った経営の分析を行いながら、有収率の改善で給水収益の向上と維持管理費用の縮減で健全な財政状態を確保しながら、重要なライフラインとして安定した給水ができるよう水道施設耐震化及び更新計画に沿った管路の更新を図ります。