山形県山辺町：簡易水道事業の経営状況（2018年度）

平成30年度の歳出については、令和2年度の地方公営企業法の適用に向けた移行支援業務として、歳出全体の約32％に当たる6,780千円の支払いがあり、収益的収支比率と料金回収率が低下、給水原価が増加する要因となった。収益的収支比率が100％を下回り、この状況が続くならば、料金体系の見直しなど抜本的な改革を検討する必要があるといえる。昨年度までと比較し、有収水量に対し配水量が大きく減ったため、施設利用率については昨年度までを下回り、有収率が向上した。有収率は継続して全国平均を下回っており、改善の余地がある。

殆どの管路が平成2年度以降に施工されており、耐用年数に達していないため、管路の更新を行っていないが、施設及び管路の老朽化により、年数回故障や漏水が発生している。異常が発生した場合には連絡が入り次第、直ちに原因究明と修理等をその都度実施しているが、新たな管渠の付設ということでなくあくまで修繕としての入れ替えでの対応である。また、復旧までは断水対策として給水車での対応などもしている。

令和元年度も地方公営企業法の適用に向けた移行支援業務が歳出全体の約60％を見込んでおり、さらに顕著な影響を与えると考えられる。令和2年度から地方公営企業法を適用するため、経営状況を適切に把握し、さらなる経営安定化に向けた取り組みを強化していく。