山形県上山市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率近年の人口減少により使用料は微減となったが、維持管理費及び地方債償還金が大きく増加したため、数値が低下した。このことから、使用料収入の確保及び維持管理費の節減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率施設の建設事業は完了し、償還が進んでいるため類似団体より低い数値となっている。ただし、今後長寿命化対策事業等の実施により再度上昇していくことが予想されることから、適正な投資規模を検討し企業債残高の抑制に努めていく。⑤経費回収率近年の人口減少により使用料収入が減少したが、さらに施設等の老朽化に伴い修繕等が多く発生したため、数値が低下した。今後は維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減に努める必要がある。⑥汚水処理原価接続率が比較的よいため、類似団体及び全国平均より低い数値となっている。⑦施設利用率大雨等で、流入水量が一時的に増加したため、施設利用率は上昇した。⑧水洗化率類似団体及び全国平均より高く、97％を超えている。今後も未接続調査による現状把握に努めつつ、水洗化率向上のため啓発普及活動を推進していく。

当市の農業集落排水処理施設は、供用開始から１２～３６年が経過している。管きょについては、建設からの経過年数が少ないため、一部処理区で機能診断により調査を実施した。処理施設の設備や機器（機械、電気設備類）については、耐用年数を過ぎた設備類が多数存在する。これまで設備・機器等に関する老朽化対策については、全て事後保全型といった管理方法であったため、修繕費は年々増加する傾向にある。

上記分析に基づく今後の改善に向けた取組【料金水準の適正化】全ての地区で整備が完了していることから、新規加入等による大幅な増収などは見込めないため、適正な使用料を確保すべく、使用料の引き上げについても段階的に検討しながら、法適用化を見据えた事業の継続に努める。【施設の老朽化対策】これまで実施した一部処理施設の機能診断調査や最適化整備構想に基づき、予防保全型と判断された設備・機器類については、計画的に改築・更新を実施していきたい。また、事後保全となった機器類についても、機器の重要度を判断しながら、かつ、定期点検や修繕記録を参考に、改築・更新を実施し、処理不能となる重大事故の発生を未然に防いでいく。