事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 上山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,893人 | |
| 現在給水人口 | 27,506人 | 給水区域面積 | 3,780ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.2億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 上山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,893人 | |
| 現在給水人口 | 27,506人 | 給水区域面積 | 3,780ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.2億円
総額6.9億円
①経常収支比率100%を超えて黒字を確保しており、おおむね健全な経営であったが、類似団体の平均を下回っており、今後健全経営を維持するためにはより経営改善に取り組む必要がある。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率流動比率は100%以上を超えており、支払できる現金は十分確保し、さらに借入金額を企業債償還額以下に抑え残高の縮減に努めている。今後の更新需要増大に際し企業債を活用した更新投資を行いながらも、健全経営が維持・確保出来るよう計画的な取組を進めていく。⑤料金回収率、⑥給水原価100%を超えており、給水の費用が給水収益でまかなえているが、広域水道からの受水によるため給水原価は類似団体平均より高くなっている。⑦施設利用率、⑧有収率施設の利用率は60%を下回り、適正規模を検討していく必要がある。有収率は類似団体の平均値を上回っているが、まだ80%台であり収益に結びつかない水量が多い。漏水の早期発見・修理と管路の更新を計画的に進めることで有収率の向上を図っていく。
①有形固定資産減価償却率②管路経年化率③管路更新率有形固定資産減価償却率は緩やかに増加し、管路経年化率の大幅な上昇がみられる。拡張工事時期に一斉に取得した管路の更新需要がピークを迎えているが、管路の更新率が低く更新需要に追い付いていない。アセットマネジメント等を活用しながら、ダウンサイジング・スペックダウンを検討し、また効率的な管路更新計画の策定や施設更新を進めることで、安全性を高める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。