事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 上山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 28,889人 |
| 現在給水人口 | 28,462人 | 給水区域面積 | 3,780ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を超えて黒字を確保しており、おおむね健全な経営であったが、類似団体の平均を下回ったため、さらに経営改善に取り組む必要がある。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率流動比率は100%以上を超えており、支払できる現金は十分確保しつつ、近年借入金額を企業債償還額以下に抑え、残高の縮減に努めている。⑤料金回収率、⑥給水原価100%を超えており、給水の費用が給水収益でまかなえているが、ほぼ全量広域水道からの受水となっているため給水原価は類似団体平均より高い傾向にある。⑦有収率、⑧施設利用率施設の利用率は高水準で推移しているが、有収率が下落してきており、給水水量が収益に結び付いていない。有収率を向上させる必要があり、漏水の早期発見・修理と老朽管更新を計画的に進める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率②管路経年化率③管路更新率管路経年化率が大幅に上昇し、拡張工事時期に一斉に取得した管路が法定耐用年数を迎えていると考えられる。また、管路の更新率が低く有形固定資産減価償却率が高いことから、管路全体の老朽化が進んでいることから、アセットマネジメント等により計画的に更新を図る必要がある。
全体総括
給水人口は減少傾向が続いており、水需要も減少していく。そのため、現在経営は健全性を保っているが、将来的に経営環境は厳しさを増すと考えられる。今後も現状を維持していくためには、有収率の向上と業務の効率化を図る取組を進める必要がある。官民連携や広域連携の取組についての調査研究を進め、またDX推進に取り組むことで経営基盤の強化を図っていく。また、管路の老朽化に対応するため、ダウンサイジングに取り組みつつ各計画を見直しながら計画的に管路更新を進めていく。
経営状況
収支構造
総額7.3億円
総額6.8億円