事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 上山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 28,419人 |
| 現在給水人口 | 28,012人 | 給水区域面積 | 3,780ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を超えて黒字を確保しており、おおむね健全な経営であったが、類似団体の平均を下回っており、今後健全経営を維持するためにはより経営改善に取り組む必要がある。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率流動比率は100%以上を超えており、支払できる現金は十分確保し、さらに借入金額を企業債償還額以下に抑え残高の縮減に努めている。今後必要となる大規模改修等の際に企業債を活用した更新投資を行いながらも、健全経営が維持・確保出来るよう計画的な取組を進めていく。⑤料金回収率、⑥給水原価100%を超えており、給水の費用が給水収益でまかなえているが、広域水道からの受水によるため給水原価は類似団体平均より高くなっている。⑦施設利用率、⑧有収率施設の利用率は高水準で推移しているが、有収率が低く、給水水量が収益に結び付いていない。漏水の早期発見・修理と老朽管更新を計画的に進めることで有収率の向上を図っていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率②管路経年化率③管路更新率有形固定資産減価償却率は緩やかに増加している。管路経年化率は大幅に上昇しており、拡張工事時期に一斉に取得した管路の更新需要がピークを迎えているが、管路の更新率が低く老朽化が進んでいる。アセットマネジメント等を活用しながら、ダウンサイジングなども検討しつつ施設や管路の更新に計画的かつ効率的に取組み、安全性を高める必要がある。
全体総括
経営状況は安定し、現在は健全な経営を保っているが、給水人口は減少傾向が続いており、水需要も減少しているため、将来的に経営環境は厳しさを増すと考えられる。今後は一層の有収率の向上と業務の効率化を図る取組を進める必要がある。あわせて官民連携や広域連携の取組についての調査研究を進め、より効率的な運営を目指していく。また管路の老朽化に対応するため、ダウンサイジングや各計画の見直しを進め、計画的な管路更新と維持管理を実施し、全体の安全性と効率性を高めていく。
経営状況
収支構造
総額7.2億円
総額6.8億円