山形県山形市：市立病院済生館の経営状況（2016年度）

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経営比較分析表（2016年度）

地域において担っている役割

地域の基幹病院として、全体的に急性期を担い、一部疾患によっては高度急性期を担っている。加えて、公立病院としての責務として救急搬送受入要請を「断らない」ことを大原則として、地域の救急医療に貢献していく。地域医療支援病院などの各種指定に基づき、『安全で安心できる質の高い医療の提供』『健全経営』を目指します。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②医業収支比率ともに低下傾向で、H28年度には経常赤字となり欠損金を計上している。これは、H26年度の公営企業会計制度の見直しにより、みなし償却制度が廃止され、減価償却費が増加したことや、退職給付引当金の計上が義務化されたことで、職員給与費が増加したことが要因の一つ。⑦職員給与費対医業収益比率については、上記要因に加え、人事院勧告に準拠した市職員給与引き上げの影響により微増が続いている。また、④病床利用率の低下を⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益の改善である程度補っており、『質の高い医療の提供』という役割を果たすべく経営改善・努力を行っている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

病院建物については、築年数が20年超となっており、①有形固定資産減価償却率、②機械備品減価償却率を見ても、「類似病院平均値」を上回っている状況。早急な新築移転・増改築が必要な状況にはないが、将来を見据えた施設整備計画の検討、医療機器等の適切な更新を行っていく。

全体総括

平成26年度から地方公営企業法全部適用の病院となり、平成29年1月には、山形県の地域医療構想に沿って、病床数を削減するなどの経営の効率化を進めてきている。少子高齢化が日本全体での問題となってきており、地方においてはその傾向がより顕著である。今後は、如何に地域の実情に合わせた経営資源の投入ができるかが大きなポイントであることから、地域の診療所との連携を強め、病床利用率だけでなく、診療単価や平均在院日数などの効率化指標にも目を向け、『安全で安心できる質の高い医療の提供』『健全経営』を図っていく。

出典：経営比較分析表,

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