秋田県井川町の財政状況（2010年度）

人口の減少や基幹産業である農業の減退、その他に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っています。自立計画や集中改革プランの実現に向けて歳出の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図ります。

交付税が一定額確保されたことや、これまで実施してきた新規職員の採用抑止、経常経費の縮減に加え、特別会計も含めて地方債の繰上償還、低利（無利子）資金への借換により公債費、繰出金が抑制され比率が好転しています。

類似団体と比較して低くなった要因として、新規採用の抑制による人件費の減や、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていること、燃料や備品購入の入札制度の導入等による物件費の減が挙げられます。今後も施設維持管理を適正に行い後年度の支出を抑制するとともに、計画的な人件費の削減により、コストの低減を図っていきます。

集中改革プランの達成や、その後も継続した新規採用の抑制による職員数の減少、年齢構成のアンバランスなどが影響し、指数が低くなっていますが、今後も給与の適正化に努めます。

平成２３年度の職員数は自立計画より４人少なくなっており、達成率１０５．６％となっています。今後も適正な人員管理に努めます。

平成１１年度以降、既発債の繰上償還を実施してきたことにより比較的抑えられていますが、中学校建設等の大規模事業により今後は公債費の増大が懸念されるため、引き続き企業会計を含めて繰上償還や低利資金への借換等を実施し、実質公債費比率の抑制を図ります。

公営企業債も含めた地方債の繰上償還の実施、基金の積増等により比率が減少したものの、学校建設等の大規模事業による地方債残高の増大が懸念されており、計画的な繰上償還の実施と合わせて事業の精選による地方債発行額の抑制を図るとともに計画的な基金運用により財政の健全化に努めます。

自立計画や集中改革プランに基づき新規採用の抑制により職員数の純減を図っており、平成２３年度は計画人員より４人少なく達成率は１０５．６％となっています。

公共施設や公用車の燃料、備品購入等にも入札制度を拡大し、また一部事務組合等の広域行政を推進するなどして経常経費の節減に努めています。

制度改正や対象人口等による増減はあるものの平均的に推移しています。

公営企業債の繰上償還に伴う繰出が類似団体平均を上回っている要因として挙げられます。実質公債費比率の増高を抑止するとともに、将来負担を軽減するため計画的に実施しているものです。

制度改正や一部事務組合等の広域行政を推進し、また一般的な補助金については事業の精査により適正な執行に努めています。

繰上償還や低利資金への借換を実施し、また事業の精選により地方債発行額の抑制を図り、財政の健全化に努めています。

人件費や物件費の縮減、公営企業債の繰上償還や低利資金への借換に伴う繰出金の減少等により比率が抑制されています。

○財政調整基金残高平成２２年度に５３百万円を積み増しするなど、計画的な基金運営を図る。○実質収支額近年は標準財政規模比で５～６％台を推移しており、変動が少なく良好な状態である。○実質単年度収支繰上償還額により若干の増減はあるものの、概ね安定し良好な状態にある。