事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 北秋田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,847人 | |
| 現在給水人口 | 27,839人 | 給水区域面積 | 11,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.7億円
総額7.8億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 北秋田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,847人 | |
| 現在給水人口 | 27,839人 | 給水区域面積 | 11,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.7億円
総額7.8億円
①経常収支比率100%を割っていることから、経常経費を抑え収支の均衡を図る必要があるが、改善傾向にある。②累積欠損金発生していない。③流動比率平均を上回っており、事業運営に際し十分な支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率過去の統合簡易水道事業において、財源を企業債に頼っていたため高い比率となっており、今後も残高を考慮しながら慎重に起債計画を行う必要がある。⑤料金回収率給水に係る費用を料金だけではまかなえていない状況であるものの、改善傾向にある。⑥給水原価基幹浄水場の更新を行ったことや、取水、地理的条件から割高にならざるを得ないが、経常費用の抑制に努め改善する必要がある。⑦施設利用率有収率が低いことを考慮する必要があるが、施設の統廃合等で高い利用率となっている。⑧有収率管の老朽化が進んでおり、今後も計画的な漏水調査や管路更新を行っていく必要がある。
①有形固定資産減価償却率管路等の老朽化は進んでいるが、会計統合に伴い低く算出されている。②管路経年比率事業開始時の主要管路等で老朽化が進んでいる。③管路更新率作成したアセットマネジメントを基に、効率的に更新していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北秋田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。